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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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大型連休、知らないと拘束される?多額の罰金も支払うことも?!
―大型連休、知らないと拘束される?多額の罰金も支払うことも?!
―柏木理佳 2016年4月メルマガ
日本の常識が他国の犯罪になる?! 知っておくべき各国の法律は以下のとおりである。
1 各国の法律と罰金
2 言葉がわからないからとボディランゲージを使わない
3 握手には応じないこと、半袖ブラウスも気をつける
4 その他 取材内容:電力自由化の現状、中国のパナマ文書など

1 各国の法律と罰金
日本ではそうでもないが、他国ではテロ対策が強化されている。
お土産用の日本のDVD、ビデオ撮影用のテープ、その国の勉強のための本、粉薬(処方箋がない)等を
スーツケースに入れて通関を通ると没取され、検査に1週間以上かかることもある。豪州・NZでは卵を使った
クッキーやインスタント食品なども没収される。

世界的に空港、駅、港湾、施設内での写真撮影を厳しく禁止している国が多い。欧州では近くに軍事施設が
あることを知らず美しい自然を撮影しただけなのに、警官にその場で逮捕されたりカメラを没収された例もある。
中国でも反スパイ法、軍事施設保護法により港湾、飛行場などでの写真撮影は禁止、私も駅のトイレと
自転車を撮影しただけで、尾行されカメラ没収されそうになった。全ての物が国のものである中国では
全てにおいて本来許可が必要ということになり、注意しないと一般人が拘束されないとも言い切れない。

世界的にスターバックスなどのチェーン店やデパート、店内での撮影は厳しく禁止されているが、米国の
エスキモー族、アフリカのサマイ族、豪州のアボリジニーを撮影し高額な罰金を取られた例もある。
特にイタリアなどでは見本市、教会で人物を含めた撮影、スペインでは鉄道、郵便局での撮影も法律で
禁止されている。

そのほかの各国の法律と罰金は以下のとおりである。
・サンフランシスコでは公園内のゴミ捨ては50万円の罰金、スマホのイラストにXが書かれた「No Tech Zone」
標識のあるところでは、スマホ等ITを使用すると3万円の罰金
・韓国では大声で歌う等、近隣に騒音をもたらしたり、航空保安法により機内で大声で歌を歌ったりしてはならない、
道路交通法により自転車での飲酒運転は罰金1万8000円に値上げした。
・シンガポールではゴミ捨ては罰金8万円、トイレの水を流さないと1万円の罰金に加え、
ゴミ収集係(ゴミを捨てましたという服を着用)をしなければならない。
ガムは吐くだけでなく持参しているだけで80万円の罰金
・サイパンでは貝殻やサンゴを採取すると20万円の罰金
・ハワイで横断歩道以外の場所で道路を渡ると1万3千円の罰金
・ロンドン、ベネチアの広場の鳩に餌をやる、ローマのスペイン広場でジェラート食べると最大6万円の罰金
・米国ニュージャージ州では、歩きスマホ規制条例により違反者は9千円の罰金
・NYでは飲酒後、地下鉄に乗ると5千円の罰金
・ドバイでは電車内で居眠りをしただけで1万円近くの罰金
・カナダで小銭(コイン)だけで買い物すると2万円の罰金
その他、・ロンドンの地下鉄では乗り越しをすると罰金、ギリシャでは遺跡観光場所でのハイヒール禁止、
日中も車のヘッドライトをつけなければ罰金を課せられるデンマークなどがある。
また、レストランや空港だけでなく冷暖房のある店や公共施設内でのタバコの喫煙を禁止している国が
増えているので喫煙者は注意が必要。

2 言葉がわからないからとボディランゲージを使わない
親指を立てると、米国では「よくやった」などのいい意味で使われるが、フランス、ギリシャ、イラン、
アフガニスタンでは「くたばれ」など悪い意味で使われる。
人差し指と中指を立て写真撮影時によく使うピースのサインも、米国、豪州、NZ等では屈辱している意味になる。
親指と人差し指で作るOKのサインもフランス、ドイツ、ブラジル等では「ばか」などを意味する。
ガッツポーズも「頑張れ」ではなくフランス、ブラジルでは「ファックユー」の意味になる。
米国では手の平を上にあげて「わからない」という意味で使うが、ギリシャでは「役立たず」という意味になる。
特に、中指を上にさしだし侮辱する行為に対して、ドイツでは罰金が課される。

3 握手には応じないこと、半袖ブラウスも気をつける
イスラム圏(インドネシア、インド、パキスタン、バングラデッシュ、エジプトなど)では、女性は、通常、
男性からの握手に応じない。
日本人女性が半袖のブラウスを着たり、一般的なスカートを履いているだけで挑発しているととられ
トラブルに巻き込まれた例もある。
外国人のアベックや夫婦が車内や公共の場所で抱擁やキスなどの行為が摘発され、
実刑判決を受ける例も増えている。
私が駐在していたシンガポールでは、立ちションした日本人の写真が地元紙に大きく掲載された。
また、中国では、外国人が現地の人の家に宿泊できず、ホテル宿泊施設を利用しなければならない。
もちろん、ホテルから売春婦を呼ぶと、女性は受付から公安局に尾行されており、
ドアを開けて部屋から帰る瞬間に罰金30万円、拒否するとパスポート取られ、数日間、帰国できず、
今後入国もできなくなった駐在員の話も数多くある。欧州では売春斡旋行為は全国が禁止している。
買春者を処罰する国はスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国だけだったが、フランスで5か国目となり、
違反者は最大47万円の罰金。また、欧州ではアジア人のスパイが多いと思われ疑われると出入国手続きに
長時間かかることもある。知人宅へ長期滞在する場合は最初の1泊はホテルに泊まり、出入国カードには
ホテルの名前、住所を書いたほうが無難である。

4 その他 電力自由化の現状
 電力自由化が4月からスタートしたが、複雑でわかりづらいため乗り換えたのは数%、9割が関西関東、
移行先はガソリン会社とガス会社に集中している。7月からは東京都が再生エネによる新電力事業を開始、
東京電力より割安になるよう設定。また、基本料金が無料とうたっている電力会社などもあるが第2段階料金
(120から300kwh)、第3段階料金(300kwh以上)が高くなることもある。これからは毎年のように電力会社を
見直すことも必要である。

 柏木理佳(かしわぎりか) 豪州大学進学後、香港、中国、シンガポールに滞在。15ヶ国の人とビジネスの経験がある。豪州ボンド大学院MBA取得後、嘉悦大学准教授を経て、育児中に桜美林大学院博士課程後期博士号取得。国土交通省道路局道路協会有識者会議メンバー、NPO法人キャリアカウンセラー理事など。http://www.kashiwagirika.com:
最近の言論:テレビ東京(17:20~1750 ストリートなるほど5月9日から13日放送予定)、日刊ゲンダイ「習近平、パナマ文書 中国経済の次元爆弾」、Bayfm POWER BAY MORNING、TBSラジオ「渋谷和宏・ヒント」電力自由化、東京FMクロノス、TIMELINE「マイナス金利、中国」など多数。 

電力自由化
<電力自由化で、本当に電気料金が安くなるのか?>              
電力の小売会社の選択方法などについて取材されましたので、一部をお送りします。参考になれば幸いです。          ( 問合せ先:柏木理佳 iwrikaa@d3.dion.ne.jp )

1<変更しても安くならないケース>
2<セット割引には違約金が発生する会社も>
3<電力小売会社を選択できない人もいる>
結論:電気小売会社を変更しても高くなる人も。よく考えて賢く選択しよう。

4月から自由に電力会社を選択し購入することができるようになる。新しく石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社、旅行会社など150社近くが参入している。
確かに賢く電力小売会社を選択すると、今までよりも3%~7%(平均5%)安くなるが、間違った電力小売会社に乗り換えると、逆に30%以上高くなることもあるから注意が必要だ。
イギリスでは、電力が自由化されてから6年ほどは4割ほど安くなったが、その後、燃料費の高騰などにより徐々に電気料金が値上がりした。日本でも同様のケースに陥ることも懸念される。
 
1<変更しても安くならないケース>
・夜に電気をよく使い、日中はほとんど電気を使わない
・30Aなど最低アンペアを利用
・毎月の電気料金が4000円以下
・オール電化を利用
以上のようなケースは、現状でもすでに割安で設定されているため、新しい電力会社に変更しないほうが割安であることが多い。現状より5%割引することなどを約束している電力小売会社を選ぶ方法もあるが、5%割引はいつまで続くのか契約の時に確認するべきである。予告なき変更になる可能性もある。

2<セット割引には違約金が発生する会社も>
携帯電話会社等が提供している電話料金と電気料金セット払いの場合(auは1年、ソフトバンクは2年の契約)、途中で解約や変更すると、契約解除の違約金(3千円から5千円ほど)がかかる。電力会社を変更しても年間平均5%しか安くならないため、違約金を払うと、逆にマイナスになることもある。(例:1ヶ月7000円で年間8万4000円利用者が、5%(4200円)が年間で安くなるが、違約金の5000円を払うとマイナスになる)。引越の予定、携帯電話を代える予定がある人は注意が必要。引越先が、現在の携帯・固定電話会社に対応していないマンションである可能性もある。
ガス会社が提供しているガス料金と電気料金のセット割引もあるが、来年2017年は「ガス料金の小売自由化」も検討されているため、価格内容も変更される可能性がある。
電気代と車のガソリン代とのセット割引では、ENEOSのガソリン代最大7円引/1L、昭和シェル石油のガソリン代10円引/1Lなどがある。
電気代とポイントカードとのセット割引では、Tポイントカード、楽天カード、リクルート、PONTAなどがそれぞれ電気小売会社と提携し、ポイントを還元する。電気料金そのものはそんなに安くならなくても、ポイントを貯めたい人には、還元率を比較して選択する方法もある。
旅行会社(HIS)は、「昨年の電気代より必ず5%安くする」ことを約束している。現状のアンペア数や電気料金から計算シュミレーションし、新しく電気小売会社を選択するのが面倒な人には便利である。
3月末までに申し込むとキャンペーン期間になり、お得になる電力小売会社もある。しかし、小さい文字で「割引率は予告なく変更になることがある」と書いてある場合も。よく契約書を確認しながら比較検討する必要がある。

3<電力小売会社を選択できない人もいる>
住んでいるマンションが、高圧一括受電契約(マンション一棟全体をまとめて電力会社と契約している)の場合は、自分で電力小売会社を選ぶことは不可である。
しかし、高圧一括受電契約のマンションの管理組合が、電気小売会社を変更し安くなった場合は、管理費(電気代が含まれている場合)が安くなることもある。
また、アパート、マンションで戸別に契約可能の場合は、新しいスマートメーターに変更しなければならない。現状は、アナログ方式でわざわざ使用量を人がチェックしなければならなかったが、新しいスマートメーターは通信機能により自動的に使用量が確認できるため、2年以内に全スマートメーターが新しいものに代わると思われる。

 電力小売会社を変更すれば全員が安くなるわけではない。自分のライフスタイルとともに電力の使い方を見直して、検討するとよい。


2014年日本経済は本当に回復する?
2014年の日本経済成長予測  柏木理佳
① 2013 年7 9 月期の一次QE=実質GDP 成長率は前期比+ 0.5% ( 年率換算+ 1.9% )と減速、4 四半期連続でプラス成長
→しかし内容は公的需要と消費税アップ駆け込み消費が支えている

1)公的需要(公的固定資本形成が、復興需要や全国的なインフラ投資により、7 四半期連続のプラスとなる同6.5% 増、政府消費も同0.3% 増で寄与度が同+ 0.4 ポイントと成長率)が主な原因
2)住宅投資は、消費増税アップの前のかけこみのため2.7% 増。民間最終消費は、同0.1% 増と4 四半期連続で増加したが、01%のみ。(新設着工戸数は、9 月に年率100 万戸台を回復し、7~ 9 月期でも前期比1.4% 増となる同99.4 万戸と高水準の推移が続いている→しかし人口減少により空室率が増加、一部のオリンピック関連不動産が急騰→住宅ミニバブルの懸念

② 外需は3 四半期ぶりにマイナス寄与。名目GDPは輸入品のインフレにより実質を下回る成長率。外需については、輸入が同2.2% 増だが、輸出が同0.6% 減とアジア向けを中心に減少し同▲ 0.5 ポイントのマイナス寄与となった。
③ 円安メリットが世界的な為替調整からいつまで続くかわからない

中国経済
7~ 9 月期の実質GDP 成長率は前年比+ 7.8% と3 四半期ぶりに前期の伸び率を上回る。
★固定資産投資は、1~ 10 月累計で同20% 増とインフラや製造業の投資
→高すぎる成長率がバブル崩壊のソフトラインディングへ
★個人消費は政府の倹約令の影響で飲食店等の売上が鈍化
★10 月の自動車販売が前年比2 割増→環境問題で自動車販売に制約等政府の政策に影響を受けやすい
★2件目の投資の抑制、2人目の子供容認するなど政策をとってはいるが、住宅バブル崩壊など過度な投資を抑制できない→バブル崩壊へ緩やかにソフトダウン
⇒日本への影響も

米国経済は回復傾向にあるが不安要素も
●7~ 9 月期の実質GDP 成長率 は、前期比年率+ 2.8%。設備投資や個人消費は伸びが鈍化。個人消費は同1.5% 増だが、ペースは鈍化、雇用者数の増加もペースは鈍化、実質可処分所得は同2.5% 増だが、ペースは1%鈍化。
財政問題の不安要素は量的緩和から一時的に不安は排除されたが根本的に解決されておらず、引き続き財政問題への不安などによる先行き不透明感から、消費マインドは悪化し、貯蓄率は4~ 6月期の4.5% から7~ 9 月期は4.7% に上昇。
消費の内訳は住宅サービスがマイナスに減速。
自動車販売台数の増加などにより耐久財が同7.8% 増、非耐久財が同2.7% 増、住宅投資は、同14.6% 増→ミニ住宅バブル崩壊の懸念もあり。
・量的緩和政策による効果は一時的で来年後半には政策は引き締めに移行する懸念もある
⇒日本への悪影響も懸念

テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

安部政権でインフレになると?
安部政権になるとインフレになる可能性があるといわれています。

インフレになるとどうなるのか?

1)インフレになると、金利が上昇しやすくなります。

①⇒住宅ローンの総返済額も増加します。
そのため今のうちに固定にしたり、繰り上げ返済も。

②⇒金利が上がると貯金する人が増え、
株などへの投資から貯金へ
③株価は非流動的に


2)物価が上がる
①穀物などの不作で世界的に値上がりしている食品には追い打ちがかかる
②中国などからの安い輸入品と国内の食品の差が縮小

3)通常なら給料も上がるはずだが、
長期間の不況から、給料に反映されるには
企業が本格的に業績改善した時で
かなり先、時間がかかる。


テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

消費税が10%になると
<ブログ>
消費税があがると小売店から中小企業まで倒産する会社が増えるでしょうね。
特に地方などは・・。

消費者も賢く今のうちに買い物しておくといいでしょう。

①消費税10%になったときの負担は?
35歳以上、平均可処分所得が毎月約25万野場合→1万800円の負担

②消費税が複雑なもの
●建物は課税、土地は非課税
●駐車場は課税、家賃は非課税
●保険料はかからない
●調剤薬局での調剤された薬・医療費は非課税、市販の医薬品は課税
●携帯電話などのプリペイドカードは非課税、携帯電話の通話料は課税

③消費税上がる前に購入したほうがお得なもの
●土地付き一軒家
(土地は非課税だが住宅部分には課税されるため、5%の増加は大きいなど・・)
●自動車
(増税直前は需要増加のため値下げしない傾向に→直前より今のうち
●日用品
(必需品は消費税上がる前購入が得)
●食品
(ワインなどの酒類、しょうゆなどの嗜好品など、腐らないもの)
●家電用品
(消費税上がる前に購入すべきは定価の変動が少ない家電用品、
セール製品は、思ったより需要がない場合は、さらに値引きもあるため
直後に購入するよりしばらくたってからがお得)
●結婚式などイベント
(消費税増加分はホテルなど式場に払わなければならないが、
参加者から多めにもらうことが不可能)

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