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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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尖閣諸島国有化による反日デモの経済への影響
尖閣諸島国有化による反日デモの経済への影響

取材された内容の一部です。
05年の反日デモは経済成長のため、貿易収支は微増。今回は製造から消費に移行したため
前回より影響は大きい。

●地方の大学では、すでに中国人留学生応募が激減、中国人留学生の学費や偏差値で存続している大学もあるため
その影響は大きい 現在留学生のうち8割近くが中国人留学生。現在8万人前後が1万人減少予測(05年は8千人ほど減少) 年間学費100万円(助成金含む)X1万人=100億円、プラス生活費など含めると200億円以上の損失に。

●中国人観光客 平成22年,訪日外国人の旅行支出額は平均13万3426円だが、中国は17万6784円と最も高い。

年間約100万人が訪日するが、反日デモの05年の例 旅行会社は3~5割がキャンセル、半年ほど新規なし
一人平均11万6000円消費X60万人=464億円、プラス富裕層による消費、投資マンション購入、
秋葉原、デパート売上などから1000億円以上の損失に。
●2011年 中国人観光客の日本での消費総額は1964億円、半減に。


●日経平均05年3週間反日デモが続き、影響が懸念され1日で432円安くなった日も。
今回もデモが続けば1日で400円ほど下がる影響もありえる

●貿易収支は、05年は14%増840億米ドル、輸入6.5%増加1005億米ドルで
微増(しかしほかの国への貿易が急増している中、日本へは微増にとどまる)
日本からの直接投資も減らなかったたことも理由
今回は中国は経済成長が鈍化、日本も低迷しているため、影響は大きい
日本は11年貿易統計は2兆5000万円の赤字

● 2012年上半期の日中貿易は総額約1,650億5,540万ドル(前年同期比1.1%増)、
上半期ベースで過去最高。
●日本の貿易総額に占める中国のシェアは19.3%、前年同期比1.3ポイント低下。
上半期のシェアが20%台を下回ったのは2008年上半期以来4半期ぶり。
(日本が他国との貿易が増えた)
● ただ輸出額は減少(日本から中国向け輸出が減少しているのは、マンション建設などインフラの整備が一段落して日本からの原材料が不要になったこと、また他国からの輸入が増えていること)
●中国からの輸入額は増加。
●対中貿易は赤字

●中国は世界の工場から消費大国になったため、反日デモによる影響は半年くらいは続くだろう。
すでに中国での家電製品など日本製品から韓国へ、中間層の消費者が動いている。
一部の質の高い富裕層向け以外、ドイツなどへの消費が定着する恐れもあり

●日本経済復興の好影響は原材料を中国向け輸出が増加(全体の2割ほど占める)
⇒中国の消費が韓国や米国、南アなどに移行することが予測され長期化する



テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

尖閣諸島問題

この時期の尖閣諸島問題について

石原都知事が独自に尖閣諸島問題に取り組みはじめたころから
中国に刺激を与え、
インターネットなどで日本への批判の声が増えていました。

秋の共産党大会で選挙を控えていることから
面子をつぶすことはできない=中国が日本の言いなりになれない
現状があります。


同じく選挙を控えている韓国にも刺激を与えたため
過去の戦争問題、慰安婦問題まで取り上げてきています。

日本経済は低迷しており、中国経済の恩恵を受けていることは確かです。
友好関係に神経質になっている日系企業の駐在員
の気持ちを考えると、私も同じ体験上、政治に振り回されて気の毒を気がします。

現地の中国人は「日本の政治家は、もう少し、顔で笑って(表面的には)
腹の中では笑っていない=したたかな戦略にでればいいのに。
いかにも攻撃的なやり方だと中国市場に反感をかう。
東京都の寄付金集めなど準備段階を公にすれば途中段階の
手のひらのうちを見せているようなもの。日本はビジネスを打ち切られ不利になる。
政府と東京都と十分話し合い、決断したことを突然行うなど
もっと戦略的に動けばいいのに」と話していました。



テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済

中国スパイ疑惑

中国ではスパイや賄賂は日常的によくあることです。

名義をかえて顧問料という名目にするにしても
通常は証拠を残さないため現金で受け渡します。

わざわざ銀行口座に振り込ませケースは、第3者に渡すのか、
経理の処理的問題による、日本企業側からの申し出が多いです。

どちらにしても少額の取引で中国側にしてみると
大したスパイ活動とはいえない程度でしょう。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

人民元と日本円の直接取引で人民元の世界的価値が高まる
人民元と日本円の直接取引が6月から始まると話題になっていますが、
一部の企業ではだいぶ前から取引しているところもありました。
むしろ日本は遅いほうでASEAN諸国の主要な国ではすでに直接取引していました。

2011年の中日貿易額は3450億ドルで過去最高を記録、
日本にとって中国は3年連続で1番目の貿易相手国だから
為替両替手数料などコスト削減にもなり、目先の利益にはつながるでしょう。

でも、もともと中国の狙いは、世界の基軸通貨になること。
すでにASEAN諸国とは人民元取引しているように、
日本以外では人民元の価値は相当高まっています。

中国にとって、日本は4番目の貿易相手国、
その日本との取引に人民元直接取引を始めたことは
日本円の価値が下がっている中、人民元がアジアの基軸通貨になり、
米ドルに代わる、または同レベルの基軸通貨になる
可能性がかなり高まったともいえます。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

中国国内へは高速道路不備、国外へは輸出規制緩和せず
中国は急速に高速道路がつくられてますが、
湖北省の高速鉄道など試験線路の盛り土が沈下するなど
不備が発覚し再工事を始めてています。

バブル崩壊を恐れて建設会社などは
地質調査、地盤に打つ杭など経費を節約している傾向にあり、
その被害者はこれから増える恐れがあります。
高度成長時代の日本も、公害病が発生したのと同じように。

しかし国外に向けては巨大な資源があり経済成長を維持している中国は
まだ強気な姿勢をかえないでしょう。
レアアースの輸出規制緩和を求めて日米欧が中国をWTOへ提訴しましたが、
輸入に依存している日本側にとっては、不利になる懸念もあります。

レアメタルでも同様に提訴してもWTO小委員会では決着がつかず、
2年後に中国の敗訴が確定しましたが、それでも他の資源においても
輸出緩和に応じるわけではなく、レアアースでも同じことをしています。

レアアースの件は、提訴後、WTOに専門小委員会が設置され
中国にレアアースの輸出規制の是正を勧告、従わなければ、被害額、報復関税を課すなどの措置をとる
ことになるでしょう。しかし、
それでも市場経済に移行していない中国では
国内の在庫や資源発掘現状などは透明化しないことが可能です。
提訴により今後の輸出先、量をWTOに従うことになるというよりも、
提訴されない輸出先を選んだり、自国で確保するなどの自国の経済成長維持のための
対策をとることになるでしょう。





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