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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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株価下落がとまらない・・

株が下落すると、、
1)運用資金が減り倒産件数が増える
2)設備投資ができず業績悪化につながる
3)資金が減り、時価総額が減ると買収されやすくなる
4)人件費や退職金に悪影響

5)年金のために保有していた資金の価値が下がる

業績悪化や時価総額が減ったことで、
今年、東証に上場廃止になった企業は65社、過去最多。

このところの急激な株価の下落により、
上場基準を下回る企業が増えている状態で、これまでにない
まさに不況の真っ只中・・・。
アメリカの金融不況から本格的な経済打撃につながれば
この現状から打破できなくなります。
日本は10年バブル崩壊が続きましたが、アメリカ発でアメリカの金融政策は
効果的なものが多いから数年間の景気低迷となるでしょう。


○中国の4大国有銀行の中国銀行がサブプライム問題で約1350億円を損失計上しましたが純金利収入の増加などで増益となりました。1月から中国銀行がその影響は軽微だと伝えていたようになりました。中国の4大銀行を合計しても日本の大手銀行の損失1兆2460億円よりも少ない。米国経済への依存度は日本のほうが強く、今後も効果的な政策がない限りは改善には時間がかかりそうです。

○その改善策の一つとしてガソリン税などの道路特定財源の廃止があります。第一生命経済研究所は、2008年度は1世帯平均で年間3万2000円の負担減になり、公共事業は減るものの家計の消費も増えいずれはGDPを押し上げると試算。一般の家計にとっては助かります。
○平均135円のガソリン代のうち25円の暫定税率分、1兆9000億円の税金が減れば新潟県の工事などがストップ、地方の活性化は減退することになります。一般財源化する場合には地方財政は守るとしてますが、どうなるのか?地方においての貧富の格差は拡大する可能性もあります。

日本少子化対策の財源は欧州に比較して10分の1以下でしかありません。
○ウーマンtypeの次号(5月13日発売号)の
『35歳で理想の生活を手に入れる方法で取材されました。
○講談社ファッション雑誌Style6月号(4月26日発売)では
「オンナ30をめぐるゆれる思い、今どきの30歳って」で取材されました。








朝5時半にでて7時の飛行機で大阪、読売テレビ
日帰りシャトル便でした。
昨日予約購入していれば片道1万2000円弱、当日往復は3万円でした。
実は飛行機は座っているほうが疲れるのです。
たってうろちょろしていると腰にはよくないけど、疲れないですよ。
2階席がとれればそちらのほうが腰痛にはいい。
クッションと毛布を使って少しでも振動が少ないほうが負担は減ります。


中国の農業の改善には10年かかる
ある雑誌の取材に答えた内容です。

中国は農水物において輸出先の日本を重視してはいるものの
将来のマーケットとしては期待しているとはいえないでしょう。
中国の国内市場のマーケットがあります。

現在は中国の農水物は、日本向けがほとんどですが
、将来的には国内をはじめ韓国やASEANに移行するでしょう。

中国の輸出全体において農作物は1割も占めていないのです。
現在は、日本よりも韓国向けの輸出が一位になりました。
韓国企業は中国に進出したり、交流を深めています。




忘年会のあれこれ
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