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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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トランプで中国反ダンピング製品増加&市場経済でなければ人民元国際通貨も問題?
柏木理佳 メルマガ 11月号

1) 中国を市場経済国に認定しない米国。中国の反ダンピング製品が増加
米国政府は、中国はWTO協定上の「市場経済国」に認定しない方針に決めた。今後は、中国の反ダンピング製品が増加する。
2) 人民元国際通貨の認定外しも?RCEPにより人民元取引圏が拡大するリスク
昨年、人民元は、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わったが、中国政府の関与のない人民元の自由取引の拡大が条件にあった。RCEPにより金融取引の自由度が低いまま人民元の取引圏が拡大されれば、外交、安全保障、為替リスクも拡大することが懸念されるため、今後はSDR構成通貨メンバーとしての地位も厳しく監査される可能性がある。国際通貨採択後、高値をつかんだから売り逃げようという投資家により人民元安が続いていたところで、トランプ勝利が、さらに下落要因となっている。リーマンショック後の最安値を下回るほど人民元安が進んでいるが、今後も続く恐れがある。

―輸出減少と関税―
トランプは「中国製品の関税を引き上げるべき」と指摘しているが、米国は、すでに、中国製品に対して、太陽光発電設備、鉄鋼製品、冷延鋼板などに対して反ダンピング製品(国内企業が損害を被るほど極端に安値で輸入しているなどに、正常な価格に是正する目的で関税を引き上げられる)と指摘、今後も反ダンピング製品が増加、輸出減少が進む。
そうでなくても、中国製品の輸出は減少している。9月の中国輸出は前年同月比で1割減少の約19兆円。6ヶ月連続の減少、2桁減少率は2年半ぶり。特に1-9月で米国向けは8%減少、EU,日本向けの2倍の減少率である。輸入も減少し貿易総額は8%近く減少しているが、輸出の減少に歯止めはかからない。不動産バブルとともに注視する必要がある。

―日本の自動車メーカーへの影響―
・関税なしでメキシコから米国に輸出できたが、北米自由貿易協定が見直されれば、メキシコに工場がある日本車メーカーは打撃を受ける。年間25万台をメキシコ工場で生産しているマツダや、5割をメキシコで生産している日産、トヨタ、ホンダも打撃を受ける。日本の自動車の輸出先は、米国34%、豪州6%、欧州11%(アラブ4%、中国6%、サウジアラビア3%、ロシア5%、カナダ2%)である。米国向けの関税は現在2.5%。カナダでは現在6%あまりの関税だが、税金が低くなっても、実際に日本車の販売が増加するのはだいぶ先のことである。中国主導のRCEPで日本経済の成長とともに日本の役割を強化することも必要であろう。
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