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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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中国 全人代
メルマガ2016年3月3日、全人代について
中国では3月5日から全人代(日本の国会にあたる)が始まる。今年は第13次5カ年計画の最初のスタートの年である。不安定な世界経済が続く中で、中国経済の動向は海外からも注目されている。即効性のある経済改革はあるのか。今後の中国経済の傾向は全人代で決まる。今年の全人代の概要について、一部、取材された内容などからポイントをまとめた。( 問合せ先:柏木理佳 iwrikaa@d3.dion.ne.jp )

(キーワード:サプライサイドの構造改革、不動産、人民元、株式市場の安定、1億人近くの出稼ぎ労働者の都市部での戸籍獲得)⇒バブル崩壊と反政府デモを意識した経済改革)

<景気回復の為の即効性はあるのか?>
Q経済崩壊の決定的要因になる不動産価格の急落、在庫は減るのか?
融資の審査が緩く、急激にマンションの建築を続けた結果、都市部の15%の居住用マンションが空室という実態に陥った(2013年)。中国の場合、一棟のマンションうち居住者が1割もいないという物件が多い。投資用マンションを2件以上保有している人が2割近く存在するが購入した部屋を貸せないためにローンだけを支払っている。
A(住宅取得促進政策が裏目に、急騰する結果に)
そこで、在庫を減らすため住宅取得促進政策などを実施。都市部の高級住宅の在庫数は減少している代わりに、現在、都市部の不動産価格は高騰、地方では下落するという適性価格とはかけはなれた事態に陥っている。2015年末は中国の不動産価格は152兆円で昨年比14%増加した。深セン市の1月の住宅価格は前年同月比で75%上昇した。投資家は株式市場から都市部の高級住宅等へ資金を移動させており、都市部の上昇はしばらく続くと予想されている。
A(出稼ぎ労働者の都市化による消費は期待できない)
全人代の要綱では、2020年までに出稼ぎ労働者の半数の1億人が都市部で戸籍を登録できる制度を実施するとしている。現在は、都市部の7億人の人口うち、戸籍がある人は半数以下である。また、出稼ぎ労働者には、起業させ不動産の購入を促進としている。しかし、出稼ぎ労働者がすぐに高額な不動産を購入できるとは限らない。都市部の不動産物件の在庫が解消するには、5年以上の時間がかかると現地アナリストは分析している。暴落を懸念する投資家に対して「暴落も急騰もない」と政府はコメントしているが、不均等な不動産価格と需要と供給のアンバランスが続くと、借金を返済できない人が増える。

<制度による腐敗撲滅、「虎」や「ハエ」の撲滅にどんな動きが?>
Q 規制強化は反政府デモ抑制効果があるか?
昨年から、不祥事企業においても収賄等への取り締まりが強化されている。上場会社を監督する証券監督管理委員会は不正企業の銀行口座を凍結できる等、権限が強くなり、また、取締役研修では名刺交換や2人以上の交流会など収賄、反政府デモにつながりそうな行為に対して細かく禁止事項を設定した。それにより2014年の不祥事企業件数は前年比で半減している。汚職が減れば環境対策、公平によりデモ抑制にもつながる。今後も収賄等への取り締まりは厳しくなり国有企業の取締役が拘束されるケースも増えると思われる。
A(災害保険制度の構築により社会保障を充実させる)
さらに、全人代では、巨大災害に対して政府による災害保険制度を構築するとし、最近の災害時の政府の批判を減らそうとしている。20世紀の中国における地震の死者数は世界の半数、台風の死者数は毎年400人余りも存在する。自然災害と人工災害は今後も増え、その度に反政府者が増加するといえる。

Q株式市場、人民元レートは安定するのか?
A(管理体制を強化させ安定させる)
全人代では、健全な株式市場と人民元の安定を促すとしている。人民元レートにおいては、市場化されたメカニズムを整備し、安定を維持するとし、また、株式・債券の発行、取引制度の改革を推進し、直接金融のウエイトを高めてレバレッジ率を引き下げるとしている。金融業全てをカバーするデーター収集を通じて、金融の管理を強化、安定を擁護。インターネット金融を発展させるとしている。
従って、政府による急激な株価下落、人民元安のコントロールは続くといえる。外貨準備高のドルを売却する行為は、ある程度まで続くであろう。

全人代では、さらに党大会で掲げた2025年メイドインチャイナ:(2020年までにロボットなど高度な技術の中国製品を増やし、製造強国になる)、インターネット+(インターネット金融、インターネット市場の拡大)などを掲げている。2020年までに、投資型の構造から国内消費を中心とした構造改革に移行させ、経済効果として結果を出すとしている。



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