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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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6月1日から子ども手当て支給
今日から子ども手当ての支給が開始されます。

でも、先進国と比べると支給総額は半分から3分の1程度です。
日本は15歳までですが、フランスでは20歳まで、ドイツで18歳(学生なら27歳)まで支給されます。

日本は学費や子どものための関連商品も高く、内閣府のある調査では子ども一人に1千万円の学費、2千万近くの生活費を支払っています。
10年後どうなっているかわかりません。
失業したり病気になったりして働けないこともリスクに考えておく必要があります。
退職金1千万~2千万全額が子どものに教育費にあたるなる計算になります

共働き夫婦でさえも、この金額を聞くとなかなか子どもをつくる気になれないでしょう。
まして子どもが小さいときは待機児童で預けられず女性は働きに出ることもできなくなります。
日本と同じように保育所が不足しているフランス、ドイツ等では待機児童の家庭に生後6ヶ月まで
給料の7割相当が支給されます。

産休も日本は法律で出産前後6週間(給料の約3分の2支給)と決められてますが、
イギリスでは52週もあります。流産などのリスクも減り会社の責任も減るため
妊娠を機会に肩たたきをすることもありません。フランスはパートタイム労働者でも育児休暇取得が
浸透しています。

子ども手当てをクーポン券にするなどの意見がありますが、支給期間の延長、
産休・育休期間が延長できる国の支援、待機児童への支給まで政策を考えないと
少子化対策にはつながらないでしょう。



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テーマ:初めての子育て - ジャンル:育児

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