○中国の４大国有銀行の中国銀行がサブプライム問題で約１３５０億円を損失計上しましたが純金利収入の増加などで増益となりました。1月から中国銀行がその影響は軽微だと伝えていたようになりました。中国の４大銀行を合計しても日本の大手銀行の損失１兆２４６０億円よりも少ない。米国経済への依存度は日本のほうが強く、今後も効果的な政策がない限りは改善には時間がかかりそうです。

○その改善策の一つとしてガソリン税などの道路特定財源の廃止があります。第一生命経済研究所は、２００８年度は１世帯平均で年間３万２０００円の負担減になり、公共事業は減るものの家計の消費も増えいずれはGDPを押し上げると試算。一般の家計にとっては助かります。
○平均１３５円のガソリン代のうち２５円の暫定税率分、1兆９０００億円の税金が減れば新潟県の工事などがストップ、地方の活性化は減退することになります。一般財源化する場合には地方財政は守るとしてますが、どうなるのか？地方においての貧富の格差は拡大する可能性もあります。

日本少子化対策の財源は欧州に比較して10分の１以下でしかありません。
○ウーマンtypeの次号（５月１３日発売号）の
『３５歳で理想の生活を手に入れる方法で取材されました。
○講談社ファッション雑誌Style6月号（4月26日発売）では
「オンナ３０をめぐるゆれる思い、今どきの30歳って」で取材されました。