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マイナンバーカード拡大政策　どこまでいくの

来年度から保険証の代わりにマイナカード利用で６円以上安くなる、顔認証、暗証番号入力。

２０２４年秋保険証廃止。来年１月コンビニのセルフレジで年齢確認、２４年免許証と一体化

「利便性」「情報提供」「セキュリティ対策」が必要

交際費増加
2022年12月25日　日刊ゲンダイ　話題の焦点

結婚イベントがコロナ禍3年目で回復傾向だが…ご祝儀などの交際費増で家計が痛い！ ｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

交際費増加
2022年12月25日　日刊ゲンダイ　話題の焦点

結婚イベントがコロナ禍3年目で回復傾向だが…ご祝儀などの交際費増で家計が痛い！ ｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

NISA拡充（別ワード）２０２４年から
１） 非課税期間が永遠に。繰り越し、ロールオーバー移動が手間だったし、期間があるとタイミングよく売却できず、損もするかもという懸念でできなかったが、投資しやすくなる。
２） 資産ベースでは、欧米では２～３割が非課税枠を利用しているが、日本では数％でしかない。どうせ国債、投資信託するなら、１８００万まで可能になったから非課税枠を利用するといい（非課税でないと２０％税金がひかれる）
３） デメリットは、損益通算できないこと。いくつかの株に投資している人、損する可能性があり自由に売買できない株式投資、自分の会社の株式を保有している人などには進められない。
４） 個別株を買いたいけど長期投資（つみたてNISA）口座の人は、選べなかったが、口座が１つになったので、今後は選べるようになる可能性が高い
５） 少額投資でＮＩＳＡでも１００円スマホからできるので、ポイントやコーヒー代と思って試すといい
６） ジュニアNISA（１８歳にならないと引き出せない）は２０２３年で終了するが、１８歳ならなくても引き出すことが可能になる
７）IDECOは会社勤務者は、会社に申し出ないといけず、転職の時に面倒。つみたてNISAの口座開設者が増加しているが、個人年金代わりとして利用する人も増える

●エコカー減税縮小
エコカー減税は２７年までに延長されたが、「環境性能割」（１％安くなるもの）は、軽減対象の基準を２３年末まで据え置き、その後段階的に厳しく見直す。２３年までに自家用車を売ってEVなどに変える方法もある。税制改正では、EV車に移行させたいため、税金も環境配慮した車と、そうでない車と、税金に差をつけている。
4月の所有者に自動車税と重量税がかかるので、どうせ売るなら３月までが得。今は中古車が高く売れるので、売って現金にするにはチャンスでもある。
自動車税・重量税（１３年経過すると高くなる）などの税金がかかるから、自家用車は１３年より前に売却がいい。

●インボイス制度
２０２３年１０月からで、「納税者」か「免税」か選ぶことになる。面倒だからと手続きせず、このまま免税だとフリーランスや小さい飲食店は仕事がこなくなる懸念がある。これからは、レシート領収書を保管して年度末に、その領収書から消費税を計算して納税する必要がある。つまり消費税１０％程度の売り上げが減少する覚悟が必要。
納税者として登録しないと、会社はフリーランスに仕事を発注できない、登録してない飲食店の領収書は使えないから利用できなくなる。手間がかかるが、納税者として登録する方法を選択することをおすすめする。
インボイス制度がスタートする2023年10月1日からすぐにインボイスを発行できるようにするには、2023年3月31日までに登録申請書の提出が必要　インボイス登録センターで登録が必要。


●タバコ税（増税）24年から段階的に
今のうちに買いだめする人が増える可能性がある。１本３円だが、　反対が少ないから。タバコ吸う人は低所得者というデータもあり。増税にあたり、反対意見の少ないであろうタバコを対象にしたと思われる。

●酒税の税率が一本化
２３年１０月から清酒と果実酒などの酒類の税額が一本化、最終的に３５円になる。２６年にはチューハイも３５円になる。ビールが６３．３５円、第三のビール発泡酒は４６．９９円になる。２６年、５４．２５円になる。

●所得税（増税）防衛費
１３年から３７年までの２５年間にわたって、所得税額の2.1％を上乗せ徴収。

●住宅ローン減税
１３年間の控除は続くが、控除額が減っている。日銀総裁変更で4月から金利が上がる可能性もある。ローンの金利を確認、早めに返済したほうが得である可能性もある。特に環境に配慮した家ではない場合、注視しておくこと。

●生前贈与
２４年から暦年贈与（毎年１１０万円、非課税が死亡時から３年前までが、７年前までになる。すでに贈与は１割増加しているが、１０年、２０年前と早めに子どもや孫にお金を贈与する人が今後増える可能性がある。子育て中の子供などが早めに消費するようになる。教育資金の贈与の特例（１５００万円まで非課税）も利用者が増える見込み。いずれも子供、孫との間に契約書、誓約書、振り込みなどの証拠が必要なので注意
●介護保険料
６５歳以上が支払う介護保険料は、市区町村ごとに定められた基準額をもとに、所得に応じて段階的に支払う。現在は、平均で毎月６０１４円だが、2040年度には、月９０００円程度になると推計されている。一定所得以下の介護機器を利用する介護サービスの利用料自己負担１割が、２割になる人が増加する。

●厚生年金加入要件の更なる拡大　
２４年１０月から５０人以上の規模で毎月、８．８万円以上働く場合、厚生年金に加入することになり、手取りが減る懸念がある。リストラも増える懸念もある。
今からパートの仕事を探し、手取りが欲しい人は、規模の小さい企業を選ぶ方法もある。

１０　後期高齢者の医療費増加　（出産費用賄うなど）
２３年４月から７５歳以上の保険料が平均で５０００円ほど増える。出産費用、労働人口が少ないなどの理由もあり、段階的に負担が増える。

１１　新築の家にはソーラーパネル義務化　
２５年から、東京都では新築の家を買う場合は、ソーラーパネルをつけることが義務化されるため、今から家を探す場合、日当たりがいい立地、ソーラーパネルの費用を予算に含めておくこと。

税制改正の生前贈与がかわります