メルマガ２０１９年１、２月号　柏木理佳（生活経済ジャーナリスト）

また、虐待による悲しい事件が起きましたね。私も子供が学校休みがちだったため児童相談所から何度も電話がきたことがあります。他のママ友とも同意見ですが、冷淡で事務的で非常識で、もはや児童相談所は相談するところではなく警察に拷問されているようでした。いくら人手不足でも臨床心理士などもいるはずなのに・・この際だから民間企業に委託したらどうかと思うこの頃です・・。

１　受験シーズンの心構え＆裏ワザ

２　復興割り：北海道が安い！３月発も

３　日本企業では今後も給料が上がらない理由

４　今後の税制改正

５　円高になれば半額に？！でも日本産は値上がり？



１　受験シーズンの心構え＆裏ワザ

・年収1000万円でも本当に授業料無料になる私立高校（２月６日）

・塾代２５０万円は裏ワザを駆使して（１月２９日）

・６７万円得する私立も（１月２２日）

・３年で２００万円の差（１月１５日）

・親が知っておきたい入学金ランキング（１月８日）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3536/308　

（日刊ゲンダイ・低金利時代の生き残りマネー術連載１回目から５回目）



２　春休みやGWは「復興割り」でお得に。ふるさと納税制限により打撃受けるのは税収の多くを占めている北海道や鹿児島など。

特に北海道は自然災害や寒さで観光客減少中。そこで「復興割り」北海道、３月発もあり安い（テレビ朝日「ハナタカ」２月７日出演）



３　今後も給料は増えない理由（賃金上げると株価が下がる）

人件費を上げると配当金が下がるという反比例の関係。賃金を上げると株主への配当金が減り外国人投資家が株を売るため、

企業はよほど利益がでない限り給料を上げないだろう。

MX　モーニングクロス　１月１０日　賃金上げると株価が下がる

　https://s.mxtv.jp/morning_cross/　https://news.nicovideo.jp/watch/nw4704471



４　税制改革

① ２０１９年4月1日から：住宅ローン控除が3年間延長され合計13年になる

② NISAが一時出国者にも最長５年間延長

③ 空き家の譲渡所得３０００万円の特別控除の特例の２０２３年までの延長

④ 児童扶養手当の受給者で年収１３５万円以下なら未婚者にも住民税非課税（２０２１年度の個人住民税から）

⑤ ふるさと納税の見直し（総務大臣の基準に適合しない都道府県には）が２０１９年６月1日からの寄付金に適用

⑥ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し　１０００万円以上の所得がある人は控除なしに（２０１９年４月から）

⑦ 子供孫への教育資金の範囲が、１５００万円まで非課税のうち学校外の５００万円については、２３歳以上は範囲から外れることに

⑧ 受贈者の３０歳時点での贈与税が、２０１９年７月から学校通学や教育訓練給付金の支給対象者になれば、課されないことになる。

⑨ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しとして、２０１９年４月から、受贈者が１０００万以上の所得がある場合は適用なしになる

⑩ 相続税の未成年者控除、相続時精算課税制度の年齢が１８歳以上に引き上げ（成人が１８歳になり、ジュニアNISA、贈与税の特例などが変更される）



５　円高になれば半額に？！でも日本産は値上がり？
EUからの関税撤廃でワイン、生ハム、チーズ、パスタなどレストランでも量が増えたり還元される。デパートでも春頃から１割安くなる。輸入衣料品１６００億円あまり、靴、コート、スカートなどアパレルが１割から３割安くなる。今後、円高になれば４～５割安くなる可能性もある。一方、日本の農作物は高くなる。４月から牛乳、缶詰、カップ麺、アイスクリームなど値上げするが、飼料価格の高騰や後継者不足、さらに海外からの輸入が増えると、需要が減少、日本産の農作物、酪農は生産を抑制するようになりますます値上がりするだろう。

柏木理佳http://www.kashiwagirika.com