台風や大雨による土砂災害が増えています。被災者の方がまず不安に思うことは、いまの生活（生活費）、自宅の修繕費です。火災保険（水害補償とセット）に加入しているか確認することです。災害に対する公的資金は、通常１～２ヶ月待機し数百万円が限度です。
　しかし、水害(水災)補償に加入している人は３割程度と少なく、水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加しています。危険地域、一軒家木造など場所や家の構造で毎月の保険料が違いますが、毎月１万円以上かかる人もいます。損害が30％以下だと数百万円の保険金しかでないこともありますが全壊（保険会社によっては7割以上）の場合は、保証金の全額（最高2500万円ほど）がもらえます。

＜火災保険（水害補償セット）に加入する必要性＞
・世界の都市の中、「津波」分野で日本は１位。「洪水」分野で「東京・横浜」が６位、「暴風雨」分野で２位。日本は土砂災害で毎年1000億円以上も被害に。
・２３区では４割が水害の危険度（荒川が氾濫すると17区で浸水）
・荒川区のハザードマップでは、５メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、３階以上のみを家にするなどの建築方法の工夫や設備投資がおいつていない。

＜自分で自分を守るため火災保険（水害補償）に加入すべき＞
・注意点：地震による津波は地震保険で水災保険ではカバーできない。３０万円以上の宝石、ツボなどの高級品贅沢品は補償されない。
・条件：４５センチ以上の浸水、１５～３０％の場合は保険金額の１０％で上限２００万円、３０％以上の場合で補償金の７０％などが一般的だが、全損で１００％保障とする保険会社もある。
・たとえば民間の火災保険（水害補償）荒川区、木造一軒家の場合、最高の保障額３０００万円あまりの場合、毎月１万円ほどの掛金になる。全壊の場合は３０００万円が保障されるが、一部損壊は１００万円上限。

アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」には強制的に加入させ、フランスでは、車、財産などに強制的加入させているほど重視されている。義務化が必要だが、まずは火災保険（水害補償）に加入しているか確認すること。

https://s.mxtv.jp/morning_cross/　MX　モーニングCROSSオピニオンクロス2018年7月26日出演より
http://www.fujitv.co.jp/goody/　フジテレビ　グッディ！コンビニで生ビールあり？！2018年7月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/230678　東洋経済オンライン「子供を産まない選択は勝手にモノ申す」2018年7月29日　など最近の言論：http://www.kashiwagirika.com/　

２０１８年７月号メルマガ　柏木理佳（生活経済ジャーナリスト）

８月から高額療養費、介護保険料の負担額が増える高齢者が増加します。
１）高額療養費：７０歳以上の対象者は自己負担が増えます。
２）介護保険料改正：６５歳以上の２２０万円以上の所得者は介護保険料が２割から３割になります。
一方、ひとり親世帯が働きやすくなります。
３）ひとり親世帯の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により満額受給額は変わりませんが、年間所得１３０万円までだったのが１６０万円までになります。

１）「高額療養費見直し」で病院での高額の支払い金額の払い戻し額が減ります。
高額療養費制度は、病院で支払った金額が、高額になり定められた以下の上限額を超えた場合、請求すれば戻ってくる制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。たとえば、これまでの７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額は課税所得１４５万円以上は一括りに８万円余りで、それを超えると払い戻される金額もありましたが、課税所得が３８０万円以上の人は約１７万円を超えて始めて払い戻しの対象になります。また、課税所得が６９０万円以上の場合は約２５万円を超えなければ対象にならなくなります。
同様に、「高額介護合算療養制度の見直し」で、７０歳以上は課税所得１４５万円は６７万円だったのが、課税所得３７０万円以上の人は１４１万円、課税所得６９０万円以上は２１２万円が限度額となります。所得が高いほど病院での治療費の払戻金額が減ることになり、病院に通院入院することが多い高齢者には負担が増えることになります。

２）「介護保険料改正」は６５歳以上で所得額が２２０万円の人の介護保険料が２割から３割になります。

１９７０年代、田中角栄が老人皆無料という制度を導入して以来、高齢者の負担を軽くするシステムが続いています。医療費全体は２０年余前に比べて伸び率は約２００倍の増加率だが、国・地方の税金は４００倍の増加率。企業と個人の保険料も２００倍あまりですが、利用する高齢者は約６０倍と低く抑え、これまで高齢者への負担を控えていたことがわかります。年金問題もそうですが、
抜本的な改革がなければ次の世代への負担が増え続けるばかりです。それでもこの６５歳以下が高齢者を支えるしくみを制度を続けるには、まずは、若者～中年と高齢者の平等性を保つために年齢（６５歳以上と以下で負担が違う）による料金の差をやめることが必要です。というのが働きさかりの海外移住者が過去最高になり、税金を払っても自分の分はまわってこない・・・日本の将来を悲観して海外に移り住む人が増えているのです。
３）ひとり親の「全部支給所得制限限度額の値上げ」で年１６０万円まで働きやすくなります。
他方、８月から児童扶養手当の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により、ひとり親世帯はもっと働きやすくなります。これまでは満額（毎月約４万円２５００円）を受給するには年間所得が１３０万円までとなっており、それ以上は所得が増えるほど給付金は減らされ１万円弱しか受けられない例もありました。それが年間１６０万円まで働いても満額が支給されるようになります。子供２人の場合は、年間所得は約１７２万円から約２１６万円、３人の場合は、約２２７万円から約２７０万円に拡大され、年間３０万円余り多く働いても満額の毎月約４万２５００円の支給を受けることができるようになります。年間３００時間ほど多めに働いても満額がもらえことになります。

深刻な人手不足に陥っている企業が多い中、正社員を採用するにはリスクがある小売業などがパートの需要が高まっていることから主婦に続いてシングルマザーにも多めに働いてもらいたいことが背景にあります。


最近の出来後＆言論：夏休みはどこかに行かれますか。私は子供が不登校にならないよう塾や区立体育館のプールなど学校以上にぎっちりとつめこみ、どこにも連れて行かないことにしました（＾＾）
産経新聞ソナエVOL２１　http://www.sankei-books.co.jp/sp/sonae/　２０１８年夏号ムック本「老後破綻回避の教科書」担当　８月１０日発売　
MX　モーニングCROSS　７月２６日木曜日朝７時から８時２５分出演予定
https://s.mxtv.jp/morning_cross/opinion.php?date=20180726
TBSラジオ　　森本拓郎　スタンバイ！　https://radiocloud.jp/archive/standby　７月１８日　現コンビニで生ビール　
東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/list/welcome　「少子化対策」７月２９日頃
など・・・詳細は　http://www.kashiwagirika.com 「最近の言論」にて記載

柏木理佳（かしわぎりか）http://www.kashiwagirika.com 　[e-mail]、 [e-mail]

米中貿易戦争により、中国の人民元が売られている。今回のトランプ大統領からの関税の制限には携帯電話などは除かれているが、安い洋服や電気製品などが中心で中国経済にも打撃をあたえることになる。そのため人民元が売られているが、当局も承認しているため、今後も売られる可能性がある。
そもそも人民元が安くなると、関税がかけられても、その損益が少なくなるためである。

人民元が下がり続けると日本への訪日観光客が減少する懸念がある。日本での買い物が安く感じられなくなるためである。

貿易関税の面だけでは中国は負けてしまうため、EUと組んでトランプ大統領と対策を出すか、外貨準備高売却などの対策をとるだろうが・・・。
１１月の大統領選挙後まで続けば、その後は沈静化に向かい落ち着くとは思われるが、それまでは日々目が離せない状況である。