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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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税制改革で得する人 損する人
2018年得する人 損する人 税制改革で、どう節約する?!生活経済ジャーナリスト柏木理佳http://www.kashiwagirika.com

得する人!
① 医療関係者:医師らの技術料や人件費に当たる診療報酬の「本体部分」は0・55%のプラス。介護報酬も0・54%引き上げる。
② 介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%。
2015年度に介護報酬が引き下げられたことで、前回2014年度調査の7.8%に比べ縮小しました。
③ 企業:3%の賃上げを実現した企業は税金を25%に。+技術革新のための生産性向上に取り組んだ企業は20%まで下げる
④ 二代目経営者:親の会社を引き継いだ相続税、事業承継税制
⑤ フリーランスには減税
⑥ひとり親世帯:児童扶養手当の対象を子ども1人の場合(最大月4万2290円)支給対象は「年収130万円未満」が、来年8月分から「年収160万円未満」までとなり、より多く働きやすくなり、約55万世帯で支給額が増える。

★節約方法―自営業者、フリーランス対象の積立制度、月々掛金7万円まで非課税。
★節約方法―青色申告で65万円の控除可能、赤字なら3年間さかのぼることができる。
損する人!
① 所得の高い会社員:選挙に影響力のある団体に所属していない会社員の所得税増税 850万円以上の会社員(年収900万円=年間1万5000円、1000万円以上=4万5000円も増税)、22歳以下の子ども&介護者との同居者以外=4%程度の230万人ほど)5割以上が年収400万以下だが、高所得者の消費が抑制され節約思考、飲食、サービス業などが打撃を。
② たばこ吸う人:たばこ税、2021年までに段階的に1本3円増税、加熱式たばこは5年間で70%から90%増加
③ 年金生活の富裕層:公的年金控除、
④ 高齢者の自営業の富裕層:年金以外の所得が1千万円以上の場合、10万円増加
⑤ 海外出張の多い人:出国税1回1000円


★定年を迎える人への節約方法
―退職金は、一時金で受け取ると「退職所得」、年金だと「雑所得」だから一時金で受け取るほうが得


全員得すること:基礎控除38万円が48万円に。
全員損すること:給与所得控除10万円減少(年収850万円以下)
全員:森林環境税2024年から1000円。

節約対策:住宅
―共働きの場合⇒2人が連帯保証人にならずにローンを組むと、それぞれ住宅ローン控除が受けられる
―すまい給付金⇒消費税8%なら最大30万円(床上面積50ヘーホーメートル、収入510万円以下)
―住宅特定改修特別税額控除、改修費用の10%(最大200万円)の控除(要介護者との同居の場合)
―省エネリノベーション促進事業費補助金、最大150万円(中古住宅に壁や床に断熱材を入れる「高性能建材」、家庭用蓄電池「蓄電システム」はさ50万円など。

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増加する不祥事企業 所得税改正
柏木理佳 メルマガ 12月号
今年も残すところあとわずかとなりました。年賀状を出す習慣も減り、お世話になった方々に1年のお礼の気持ちを伝える機会も減りました。少し早いですが、特に今年お世話になった方々、またお世話になっておきながらご挨拶にもお伺いできなかった方々へ、この場をお借りして、今年も本当にありがとうございました。

12月メルマガ内容
1 次はどの会社?来年も不祥事が続く日本企業の崩壊―企業統治外部監査の視点から
2 保育園全員入所で見直される認証保育園の実態―施設・利用者減少の実態と助成金
3 2020年から実施される所得税改革(年金控除、基礎控除、給与所得控除)

1 次はどこの会社?来年も不祥事が続く日本企業の崩壊
1-1 不祥事企業の共通点は、監査等委員会設置会社(社長が社長自身を監督し、外部監査機能のない従来の日本型企業統治構造)
不正会計から技術データー改ざんへ移行している日本の不正取引。監査・監督機能は会計から技術関連まで幅広く求められてきている。私の博士論文が社外取締役に関する内容であることから、不祥事企業の取締役や社外取締役にヒアリングを実施したが、社長が自分で自分を監督する企業統治構造は日本だけである。英米ドイツ、中国と異なり外部監査の機能も発揮しようとしない。2年前のコーポレート・ガバナンスコードにより社外取締役設置企業は増加したが、社長などの報酬や任命を社外取締役に委ねる委員会を設置している企業は3割以下でしかない。
1-2 社外取締役はお友達なのは日本企業だけ
安倍総理が会社員時代に勤務していた神戸製鋼も監査等委員会設置会社(旧監査役会設置会社)で従来の委員会のない企業統治で社長が社長を監督する体制である。社外取締役は、取締役16人のうち5人でしかなく、経産省の元事務次官や取引会社の役員など経営陣とお友達関係者で監督なんて最初から期待していない。東レも監査等委員会設置会社で25人の取締役のうちたった2人だけである。2013年6月末時点で、時価総額上位200社のうち、独立取締役を1人も選任していない企業24社にも入っていた。
取材したオリンパスや東芝では、不祥事後、指名委員会等設置会社へ移行、社外取締役の人数も増加しているが、企業側の受け入れ態勢があって初めて機能する。
2-3 不祥事企業における自分の守り方
株主が監査企業を選任・解雇でき、従業員代表が社長の選任・解雇の権利もあるドイツ等とは異なる日本企業の企業統治構造と強い組織文化では監査・監督が十分ではなく不祥事が今後も続くだろう。もしも自分の会社が不祥事企業になったら・・突然、経営者が敵になる。自分の守るためには、取締役会や会議では、1件ずつ本当に大丈夫か念を押して確認する発言をし、議事録を取らせること、保険の適用範囲を知っておくこと、不正取引と思ったら外部の弁護士、第三者機関に相談し、証拠を残して置くことである。

2 認可保育園無償化で見直す認証保育園(東京都認定の無認可)の実態―認証保育園・利用者の減少 
2-1 認証保育園の赤字経営と利用者、施設の減少
認可保育園に入所できなかった子供は認証保育園に入所希望するが、都内は認証保育園も3倍以上の倍率で、待機児童が多い。私の子供のようにアレルギーで追い出された認可保育園から遠方の認証保育園、さらに近くへ移転し10箇所以上の保育園を転々とする人だって少なくない。看護師も滞在し全員が保育士でなければならない認可保育園は、6割だけが保育士でいい認証保育園より死亡事故などの責任箇所が都、行政、法人保育園・・など曖昧で補償内容も明確でない。報告された死亡事故は7件に対して認可保育園は5件と少ない。
2-2 赤字経営の認証保育園と助成金
それでも受け皿としては大事な認証保育園のはず。だが、認可保育園の利用者は1万6千人増加、施設も216箇所増加したのに対して、認証保育園の利用者は昨年だけで1200人減少、33箇所の保育所が閉園している。
赤字経営は3割ほどで、助成金は創業時、補助金が東京都から上限1500万円、また、「保育所等ICT化推進事業」東京都の補助対象サービスとして数百万円援助される。その後は入所している乳幼児の人数X数千円の家賃手当のみである。近くに認可保育園ができ退所乳幼児が増加すると急に経営悪化したり、条件のいい認可保育園に移行する法人が多く、認可保育園に入所できない子供の長期利用を維持できない。
東京23区の認証保育園の月額料金の助成金は、独自の年収別計算方法だったり一律1~2万円で認可より高くなる区が多い。最近は、他国のように、認可保育園と同様に年収と比例させて助成金を出す区も増えている。また、AI化でWEBカメラを設置したり布おむつ、無農薬野菜の離乳食、AI化や母親が月に1回休みサポーター役として入るなど工夫している保育園のみ存続している。

3 所得税の増税
所得税には3つ(年金控除、基礎控除、給与所得控除)があるが、「年金控除」はもともと年金だけで生活している貧困層をサポートするために設定されたものだったが実際には富裕層にも控除しているという現状がある。そのため、年金だけの収入が1千万円以上は、控除が195万円余りで頭打ち、年金以外の収入がある自営業などの高齢者(1千万円から2千万円未満)は10万円、2千万以上は20万円減額されることになる。
2つ目の「基礎控除」は、現状は一律全員38万円で全ての納税者が対象であるが、もともと専業主婦などを対象にしていたが、雇用形態や介護や育児などの家族のあり方も多様化しているため、一律48万円が控除される。しかし、年収が2400万円を超える高所得者は基礎控除も段階的に減り、年収3000万円では年33.5万円、5000万円で36.9万円の大幅な増税となる。雇用形態が不安定なフリーランスなどは基礎控除は一律10万円増え減税になることで、正社員になれない人などの雇用状況が解決できない中、所得格差の不満を解消する狙いがあるとみられる。

その代わり「給与所得控除」が年収800万円以上の世帯から一律10万円減り増税になる。800万円以上は高所得ではなく中間層ではないかという印象を持つ人もいるが、「平成27年分民間給与実態統計調査結果」では最も多い層は年収300万~400万円の15.3%で、次は200万~300万円の14.7%、続いて100万~200万円の14.5%の層であり、800万円以上の所得者は会社員の9%しかいないことを考えると800万円から高所得者層と指定されても仕方がないだろう。実際には子供がいる世帯、要介護3以上などは省くのでDINKSや独身者で全体の4%しか該当しない。しかし、該当すると年収850万円で年1.5万円、900万円で3万円、950万円で4.5万円、1000万円で6万円、1500万円で8.6万円の増税になる。
年末になると確定申告のためふるさと納税や医療費控除の金額を確認して調整する人も増えますね。どうぞ賢く節税してみてください。





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