原料原産地表示が変更　　　　　　　　　　　　柏木理佳メルマガ１０月号
食品の表示が変更・産地を明記しなくてもよくなる？！
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で輸入食品が増加する前にするべきことがある。

TPPにより加工食品などの輸入が増加することが見込まれている。国内の農家への打撃が懸念されているが、
それだけではない。輸入加工食品における安全性に対する基準や明記が曖昧になる可能性がある。
加工食品の原料原産地表示が変更され、現在、明記されている産地さえも明記されなくなる可能性がある。


議論されている内容は主に以下のとおりである。
① 可能性表示：５０％を超える「主な」原料だけ、３カ国まで可能性（過去の実績から）のある国を先に明記しておく。
例）しょうゆ；「主な」原料の大豆（カナダまたはアメリカまたは中国）、小麦、食塩・・。
★台風などによりカナダで大豆が不作だった場合、その他のアメリカや中国から輸入することを前提に３カ国を事前に明記しておく。
★輸入元が変更になるたびにパッケージを変更すると経費がかかるため、経費削減のためだが、消費者にとっては実際にどこの国から輸入されたものかが不明確になる。

②大括り表示：それぞれの国を明記せずに外国と大きくくって「輸入」とだけ明記する。例）しょうゆ；大豆（輸入）、小麦、食塩・・。国産の場合は「国産」のみ。
★現状、国産の場合、「北海道」「鹿児島」などと明記されているものも、明記せずに「国産」だけですまされることになる。
★海外でも北海道じゃがいもなど産地ブランド品が人気だが、ブランド力がなくなる懸念がある。
★「輸入」だけでは、中国産なのか米国産なのか、国名さえも消費者に知らされなくなる。

③中間加工原材料の製造地の表示：製造された場所を国内外だけ明記する。
例）チョコレートビスケット； チョコレート（国内製造、小麦粉、砂糖、食塩、食用油脂・・・
★「国内」の場合「国内」のみで生産地明記しなくてもよくなり、輸入の場合は輸入のみと明記される。

問題点
・農水省、消費者庁の意見がかみあわず、現状より詳細が明記されなくなることが懸念される
・食品に厳しい韓国ではココアの場合、ココアパウダー１５％（オランダ産６７％、スペイン産３３％）まで表記している。

現状
2000年、加工食品の原料原産地表示の義務付けがスタートした。昨年からの食品表示法の新表示では、販売元だけでなく加工者、製造者も明記することとなっているが、２箇所以上の工場での製造の場合は例外とされている。また、５年以内に表示すればいいという期間の猶予があるため全体の１～２割しか浸透していない。また、主な原材料が５０％以下の場合は、明記しなくてもよいため、小麦４９％、大豆３０％、砂糖１０％、果汁１１％であれば明記しなくてもいい。上記のように例外が多いが、それでも、産地や重量など明記している加工食品もある。

例外をなくし全原料の全産地を明記するべき
お茶の価格は静岡産のほうが鹿児島産よりも高いなど、日本は産地で値段が変更する独特の国である。産地がどこであるかが購買意識に大きな影響を与えている。食品偽装問題がでるのもその影響である。
多少、値段が上がっても産地を明記すべきである。それは、将来的に、海外ブランド構築につながる。