待機児童問題解決には、保育士の確保、場所の確保が必要ですが、
保育士の確保には、
①資格取得合格者は、通信教育など学費を無料に
②資格取得後、保育所に就職した人には１０万円ほどの手当てを
③５年などの勤務継続者に手当を
④大学、短大、専門学校など保育にかかわりたい学生の保育園での研修体験回数を
増やし、閉鎖的な保育園をもっとオープンに
⑤保育士資格者不足中は、も定年後の人材やボランティアスタッフなどによる
監督者の人数を増やす
⑥全国の保育士口コミ（評価）ランキングを
全国から評価の高い保育士には、スカウト、リクルートする保育所なども。
一握りの人でも時給が高くなるとモチベーションがあがる
⑦口コミランキング評価の実施により園長の保育士の教育の徹底や
安全の確保につながる


場所の確保では
①２時までの地域の児童館の利用（２時まで子供幼児の利用がほとんどないところが多い）
②高齢者用公民館などの空き部屋（利用時間が少ないところが多い）
③時間帯により公共施設などのあいている時間を補助保育所に利用、
④空き家改造と研修生と施設職員と定年後の人材、シルバーなどの
監督者の人数増やすことで保育士不足に対応
安全の確保
⑥保育園監督協会等設立し、連絡なしでの訪問、監督の強化
⑦無認可保育園含めすべての保育園のモニタリングカメラ設置の義務化、
保護者、監督者がいつでも確認できるような体制を
役所の問題
①行政に出生届提出時に
居住近辺の保育所幼稚園状況の資料を配布義務、
早めに情報収集、対策を。
②空きのある地域の保育所に、引越前に入園希望届提出を可能に。
現在は、空きのある保育所の地域に引越した後しか、入園希望届を提出できない。
入園はほぼ可能と思い、わざわざ引越し、希望届提出しても、落とされることもある。
入園合格後、引越することを可能に。
③幼稚園はプレスクール（未就学児）に１年間通園した人しか
３歳から入園できないのが現状。区立小学校の入学越境システムと同じように
住居近隣の幼稚園には必ず入れる登録制にする必要がある。

以上が、苦労した経験にもとづいて感じた意見です。

＜電力自由化で、本当に電気料金が安くなるのか？＞　　　　　　　　　　　　　　
電力の小売会社の選択方法などについて取材されましたので、一部をお送りします。参考になれば幸いです。　　　　　　　　　　（ 問合せ先：柏木理佳　[e-mail] ）

１＜変更しても安くならないケース＞
２＜セット割引には違約金が発生する会社も＞
３＜電力小売会社を選択できない人もいる＞
結論：電気小売会社を変更しても高くなる人も。よく考えて賢く選択しよう。

4月から自由に電力会社を選択し購入することができるようになる。新しく石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社、旅行会社など150社近くが参入している。
確かに賢く電力小売会社を選択すると、今までよりも3％～7％（平均5％）安くなるが、間違った電力小売会社に乗り換えると、逆に30％以上高くなることもあるから注意が必要だ。
イギリスでは、電力が自由化されてから6年ほどは4割ほど安くなったが、その後、燃料費の高騰などにより徐々に電気料金が値上がりした。日本でも同様のケースに陥ることも懸念される。
　
１＜変更しても安くならないケース＞
・夜に電気をよく使い、日中はほとんど電気を使わない
・30Ａなど最低アンペアを利用
・毎月の電気料金が4000円以下
・オール電化を利用
以上のようなケースは、現状でもすでに割安で設定されているため、新しい電力会社に変更しないほうが割安であることが多い。現状より5％割引することなどを約束している電力小売会社を選ぶ方法もあるが、5％割引はいつまで続くのか契約の時に確認するべきである。予告なき変更になる可能性もある。

２＜セット割引には違約金が発生する会社も＞
携帯電話会社等が提供している電話料金と電気料金セット払いの場合（auは1年、ソフトバンクは2年の契約）、途中で解約や変更すると、契約解除の違約金（3千円から5千円ほど）がかかる。電力会社を変更しても年間平均5％しか安くならないため、違約金を払うと、逆にマイナスになることもある。（例：1ヶ月7000円で年間8万4000円利用者が、5％（4200円）が年間で安くなるが、違約金の5000円を払うとマイナスになる）。引越の予定、携帯電話を代える予定がある人は注意が必要。引越先が、現在の携帯・固定電話会社に対応していないマンションである可能性もある。
ガス会社が提供しているガス料金と電気料金のセット割引もあるが、来年2017年は「ガス料金の小売自由化」も検討されているため、価格内容も変更される可能性がある。
電気代と車のガソリン代とのセット割引では、ＥＮＥＯＳのガソリン代最大７円引/１Ｌ、昭和シェル石油のガソリン代10円引/１Ｌなどがある。
電気代とポイントカードとのセット割引では、Ｔポイントカード、楽天カード、リクルート、ＰＯＮＴＡなどがそれぞれ電気小売会社と提携し、ポイントを還元する。電気料金そのものはそんなに安くならなくても、ポイントを貯めたい人には、還元率を比較して選択する方法もある。
旅行会社（ＨＩＳ）は、「昨年の電気代より必ず5％安くする」ことを約束している。現状のアンペア数や電気料金から計算シュミレーションし、新しく電気小売会社を選択するのが面倒な人には便利である。
3月末までに申し込むとキャンペーン期間になり、お得になる電力小売会社もある。しかし、小さい文字で「割引率は予告なく変更になることがある」と書いてある場合も。よく契約書を確認しながら比較検討する必要がある。

３＜電力小売会社を選択できない人もいる＞
住んでいるマンションが、高圧一括受電契約（マンション一棟全体をまとめて電力会社と契約している）の場合は、自分で電力小売会社を選ぶことは不可である。
しかし、高圧一括受電契約のマンションの管理組合が、電気小売会社を変更し安くなった場合は、管理費（電気代が含まれている場合）が安くなることもある。
また、アパート、マンションで戸別に契約可能の場合は、新しいスマートメーターに変更しなければならない。現状は、アナログ方式でわざわざ使用量を人がチェックしなければならなかったが、新しいスマートメーターは通信機能により自動的に使用量が確認できるため、2年以内に全スマートメーターが新しいものに代わると思われる。

　電力小売会社を変更すれば全員が安くなるわけではない。自分のライフスタイルとともに電力の使い方を見直して、検討するとよい。

メルマガ2016年3月3日、全人代について
中国では3月5日から全人代（日本の国会にあたる）が始まる。今年は第13次5カ年計画の最初のスタートの年である。不安定な世界経済が続く中で、中国経済の動向は海外からも注目されている。即効性のある経済改革はあるのか。今後の中国経済の傾向は全人代で決まる。今年の全人代の概要について、一部、取材された内容などからポイントをまとめた。（ 問合せ先：柏木理佳　[e-mail] ）

（キーワード：サプライサイドの構造改革、不動産、人民元、株式市場の安定、1億人近くの出稼ぎ労働者の都市部での戸籍獲得）⇒バブル崩壊と反政府デモを意識した経済改革）

＜景気回復の為の即効性はあるのか？＞
Ｑ経済崩壊の決定的要因になる不動産価格の急落、在庫は減るのか？
融資の審査が緩く、急激にマンションの建築を続けた結果、都市部の15％の居住用マンションが空室という実態に陥った（2013年）。中国の場合、一棟のマンションうち居住者が1割もいないという物件が多い。投資用マンションを2件以上保有している人が2割近く存在するが購入した部屋を貸せないためにローンだけを支払っている。
Ａ（住宅取得促進政策が裏目に、急騰する結果に）
そこで、在庫を減らすため住宅取得促進政策などを実施。都市部の高級住宅の在庫数は減少している代わりに、現在、都市部の不動産価格は高騰、地方では下落するという適性価格とはかけはなれた事態に陥っている。2015年末は中国の不動産価格は152兆円で昨年比14％増加した。深セン市の1月の住宅価格は前年同月比で75％上昇した。投資家は株式市場から都市部の高級住宅等へ資金を移動させており、都市部の上昇はしばらく続くと予想されている。
Ａ（出稼ぎ労働者の都市化による消費は期待できない）
全人代の要綱では、2020年までに出稼ぎ労働者の半数の1億人が都市部で戸籍を登録できる制度を実施するとしている。現在は、都市部の7億人の人口うち、戸籍がある人は半数以下である。また、出稼ぎ労働者には、起業させ不動産の購入を促進としている。しかし、出稼ぎ労働者がすぐに高額な不動産を購入できるとは限らない。都市部の不動産物件の在庫が解消するには、5年以上の時間がかかると現地アナリストは分析している。暴落を懸念する投資家に対して「暴落も急騰もない」と政府はコメントしているが、不均等な不動産価格と需要と供給のアンバランスが続くと、借金を返済できない人が増える。

＜制度による腐敗撲滅、「虎」や「ハエ」の撲滅にどんな動きが？＞
Ｑ　規制強化は反政府デモ抑制効果があるか？
昨年から、不祥事企業においても収賄等への取り締まりが強化されている。上場会社を監督する証券監督管理委員会は不正企業の銀行口座を凍結できる等、権限が強くなり、また、取締役研修では名刺交換や2人以上の交流会など収賄、反政府デモにつながりそうな行為に対して細かく禁止事項を設定した。それにより2014年の不祥事企業件数は前年比で半減している。汚職が減れば環境対策、公平によりデモ抑制にもつながる。今後も収賄等への取り締まりは厳しくなり国有企業の取締役が拘束されるケースも増えると思われる。
Ａ（災害保険制度の構築により社会保障を充実させる）
さらに、全人代では、巨大災害に対して政府による災害保険制度を構築するとし、最近の災害時の政府の批判を減らそうとしている。20世紀の中国における地震の死者数は世界の半数、台風の死者数は毎年400人余りも存在する。自然災害と人工災害は今後も増え、その度に反政府者が増加するといえる。

Ｑ株式市場、人民元レートは安定するのか？
Ａ（管理体制を強化させ安定させる）
全人代では、健全な株式市場と人民元の安定を促すとしている。人民元レートにおいては、市場化されたメカニズムを整備し、安定を維持するとし、また、株式・債券の発行、取引制度の改革を推進し、直接金融のウエイトを高めてレバレッジ率を引き下げるとしている。金融業全てをカバーするデーター収集を通じて、金融の管理を強化、安定を擁護。インターネット金融を発展させるとしている。
従って、政府による急激な株価下落、人民元安のコントロールは続くといえる。外貨準備高のドルを売却する行為は、ある程度まで続くであろう。

全人代では、さらに党大会で掲げた2025年メイドインチャイナ：（2020年までにロボットなど高度な技術の中国製品を増やし、製造強国になる）、インターネット＋（インターネット金融、インターネット市場の拡大）などを掲げている。2020年までに、投資型の構造から国内消費を中心とした構造改革に移行させ、経済効果として結果を出すとしている。