2014年の日本経済成長予測　　柏木理佳
① 2013 年7 9 月期の一次QE＝実質GDP 成長率は前期比＋ 0.5％ （ 年率換算＋ 1.9％ ）と減速、4 四半期連続でプラス成長
→しかし内容は公的需要と消費税アップ駆け込み消費が支えている

１）公的需要（公的固定資本形成が、復興需要や全国的なインフラ投資により、7 四半期連続のプラスとなる同6.5％ 増、政府消費も同0.3％ 増で寄与度が同＋ 0.4 ポイントと成長率）が主な原因
２）住宅投資は、消費増税アップの前のかけこみのため2.7％ 増。民間最終消費は、同0.1％ 増と4 四半期連続で増加したが、０１％のみ。（新設着工戸数は、9 月に年率100 万戸台を回復し、7～ 9 月期でも前期比1.4％ 増となる同99.4 万戸と高水準の推移が続いている→しかし人口減少により空室率が増加、一部のオリンピック関連不動産が急騰→住宅ミニバブルの懸念

② 外需は3 四半期ぶりにマイナス寄与。名目ＧＤＰは輸入品のインフレにより実質を下回る成長率。外需については、輸入が同2.2％ 増だが、輸出が同0.6％ 減とアジア向けを中心に減少し同▲ 0.5 ポイントのマイナス寄与となった。
③ 円安メリットが世界的な為替調整からいつまで続くかわからない

中国経済
7～ 9 月期の実質GDP 成長率は前年比＋ 7.8％ と3 四半期ぶりに前期の伸び率を上回る。
★固定資産投資は、1～ 10 月累計で同20％ 増とインフラや製造業の投資
→高すぎる成長率がバブル崩壊のソフトラインディングへ
★個人消費は政府の倹約令の影響で飲食店等の売上が鈍化
★10 月の自動車販売が前年比2 割増→環境問題で自動車販売に制約等政府の政策に影響を受けやすい
★2件目の投資の抑制、2人目の子供容認するなど政策をとってはいるが、住宅バブル崩壊など過度な投資を抑制できない→バブル崩壊へ緩やかにソフトダウン
⇒日本への影響も

米国経済は回復傾向にあるが不安要素も
●7～ 9 月期の実質GDP 成長率 は、前期比年率＋ 2.8％。設備投資や個人消費は伸びが鈍化。個人消費は同1.5％ 増だが、ペースは鈍化、雇用者数の増加もペースは鈍化、実質可処分所得は同2.5％ 増だが、ペースは１％鈍化。
財政問題の不安要素は量的緩和から一時的に不安は排除されたが根本的に解決されておらず、引き続き財政問題への不安などによる先行き不透明感から、消費マインドは悪化し、貯蓄率は4～ 6月期の4.5％ から7～ 9 月期は4.7％ に上昇。
消費の内訳は住宅サービスがマイナスに減速。
自動車販売台数の増加などにより耐久財が同7.8％ 増、非耐久財が同2.7％ 増、住宅投資は、同14.6％ 増→ミニ住宅バブル崩壊の懸念もあり。
・量的緩和政策による効果は一時的で来年後半には政策は引き締めに移行する懸念もある
⇒日本への悪影響も懸念