尖閣諸島問題においては、両国が意見をひかない。

日本政府が今すぐするべきことは、

独自で海底にはどれくらいの資源があるのかを調査すること。
（できれば資源の共同開発がベストだが）

実際にはどれくらいあるのかを明確にする前に、
推定、予測だけで税金から高額な資金で買い取っている。
（機密から10億別で渡すとの話も・・）

5億円の資源しか眠っていないという過去の調査もある。
もしも、資源がさほどないのなら、両国は領土問題として相手にしなくなる。

資源開発は別な権利が発生するが、
国有化という言葉は挑発的だし、もっとうまい説明はできなかったのか、
そのそも国有化より本来は共同資源調査が先だったのではないか。

尖閣諸島国有化による反日デモの経済への影響

取材された内容の一部です。
０５年の反日デモは経済成長のため、貿易収支は微増。今回は製造から消費に移行したため
前回より影響は大きい。

●地方の大学では、すでに中国人留学生応募が激減、中国人留学生の学費や偏差値で存続している大学もあるため
その影響は大きい　現在留学生のうち８割近くが中国人留学生。現在８万人前後が１万人減少予測（０５年は８千人ほど減少） 年間学費１００万円（助成金含む）Ｘ１万人＝１００億円、プラス生活費など含めると２００億円以上の損失に。

●中国人観光客　平成22年,訪日外国人の旅行支出額は平均13万3426円だが、中国は17万６７８４円と最も高い。

年間約１００万人が訪日するが、反日デモの０５年の例　旅行会社は３～５割がキャンセル、半年ほど新規なし
一人平均１１万６０００円消費Ｘ６０万人＝４６４億円、プラス富裕層による消費、投資マンション購入、
秋葉原、デパート売上などから１０００億円以上の損失に。
●2011年　中国人観光客の日本での消費総額は１９６４億円、半減に。


●日経平均０５年３週間反日デモが続き、影響が懸念され１日で４３２円安くなった日も。
今回もデモが続けば１日で４００円ほど下がる影響もありえる

●貿易収支は、０５年は１４％増８４０億米ドル、輸入６．５％増加１００５億米ドルで
微増（しかしほかの国への貿易が急増している中、日本へは微増にとどまる）
日本からの直接投資も減らなかったたことも理由
今回は中国は経済成長が鈍化、日本も低迷しているため、影響は大きい
日本は１１年貿易統計は２兆５０００万円の赤字

● 2012年上半期の日中貿易は総額約1,650億5,540万ドル（前年同期比1.1％増）、
上半期ベースで過去最高。
●日本の貿易総額に占める中国のシェアは19.3％、前年同期比1.3ポイント低下。
上半期のシェアが20％台を下回ったのは2008年上半期以来4半期ぶり。
（日本が他国との貿易が増えた）
● ただ輸出額は減少（日本から中国向け輸出が減少しているのは、マンション建設などインフラの整備が一段落して日本からの原材料が不要になったこと、また他国からの輸入が増えていること）
●中国からの輸入額は増加。
●対中貿易は赤字

●中国は世界の工場から消費大国になったため、反日デモによる影響は半年くらいは続くだろう。
すでに中国での家電製品など日本製品から韓国へ、中間層の消費者が動いている。
一部の質の高い富裕層向け以外、ドイツなどへの消費が定着する恐れもあり

●日本経済復興の好影響は原材料を中国向け輸出が増加（全体の２割ほど占める）
⇒中国の消費が韓国や米国、南アなどに移行することが予測され長期化する