中国企業はまだまだ国有企業が多く国が管理している状態になっているため市場経済に移行するためにも小型企業の増加が望まれています。しかし、経済危機が懸念されている中、小型企業は資金繰りにも困難であり厳しい現状に陥っています。そんな中、2月1日　国務院常務会議で、下記の内容が発表され、小企業の倒産を防ぎ、中国経済成長維持を図っています。国有企業だけでなく小企業向けに政策を強化しているのはバブル懸念の払しょくと国有企業による独占市場の緩和も目的にあり、いずれ民営企業の増加にもつながるでしょう。

① 国務院がすでに2011年10月12日の常務会議で小型・零細企業に対する企業所得税の課税を半減する政策を2015年末まで延長や拡大、金融機関が小型・零細企業と締結した借款契約は、3年間印紙税を免除すること、貸出損失準備金の課税前控除政策を2013年末まで延長することなどを実行すること。
また、新たに、②中小企業への特定資金の規模として中央財政は150億元を計上し、中小企業発展基金を設立、支援すること。
③政府調達の一定比率を、専ら小型・零細企業に割り当てること
④3年間、一部の管理・登記・証明書に関する事業手数料の徴収を免除すること
⑤小型・零細企業貸付専用の金融債の支援
⑥小型企業の上場を促進し資金調達を支援すること
⑦大企業から小企業への長期未払いを防ぐための政策措置の制定
⑧小企業創設計画として3000社小企業の創業基地を育成・支援

など