北関東大震災で消費税の引き上げなどが議論されていますが、
財政が世界でも珍しい黒字の中国は格差是正のため個人所得税が改正されました。

これまでは給与所得の5％から45％まで9段階の超過累進税率が適用されていましたが、
改正により7段階になります。
5％の税率対象の所得額は、これまで500元以下だったのを1500元以下に拡大して貧困層だけでなくややゆとりがある人にも5%という低い税金ですむように設定します。
同じく10％の税率対象の所得額は、これまでは500から2000元だったのを1500元から4500元までに拡大します。
現在の40％の税率の対象所得を45％の税率の範囲に組み入れ、高所得者の調節を強化します。

これによって2010年度より低所得者の税負担が約180億元減り、高所得者の負担が約80億元増えることになります。

インフレによて中間層にとっても生活が厳しくなってきたための対策です。

フェイスブックはじめました。
過去の友人を写真入りで探せることは利点ですね。
特に海外にいた私は知り合いの連絡先がわからなくなることがよくあります。
海外転勤で数年ごとに移動する知人も多く、疎遠になりがちです。
顔もお互い老けてくるから・・・ときどき最近の写真をみると近くにいる気持ちになります。

でもそれ以外は面倒だな～と思っていたけど、学生の就職活動などにも役に立ちそうですね。
採用企業でとりいれるところも増えそうですね。特に遠方から上京して面接を受けなければならない人を
採用する場合、ＷＥＢカメラなどでひとりずつ面接する前に、大勢と写真とプロフィール入りでチャットで
選抜できますね。

被災地で人、情報を探すのにも役に立ちますね。
家族と連絡がとれてない方を、被災場所ごとに、写真とメッセージをいれて情報交換できます。

仕事で地震保険についてかかわりました。

地震保険は、火災保険に加入しなければ加入できないため加入率が低いです。
９５年阪神淡路大震災で４倍に急増１千万件以上になりましたが、
それでも世帯加入率は全国でも２割しかありません。火災保険に対する付帯率でも４割です。

自宅が持ち家の人は購入する時に火災保険＋地震保険に加入する人が多いようですが、
賃貸の人は加入者は少ないようです。
また投資用マンションのオーナーもすべての所有するマンションに地震保険をかけているとは限りません、
資産の価値があまりないものには節約して少額しかかけてないこともあるでしょう。
これから家を買う人、借りる人には地震保険を義務付けるか、火災保険で家財以外にもある程度までカバーできるように改正されると加入しやすいですね。

→全国をで地震リスク度４区域に分けていて、当然リスクの高い地域は保険料も高いため
保険料が高いのが特徴です。ちなみに加入率が高い県は、１位高知県　７割以上、
愛知県６割以上、３位今回の被災地にもなった宮城県６割です。

火災保険に加入すれば自動的に地震にも対応してくれたらいいようなものですが、
実は地震に対しては保険会社はほとんど儲かっていません。
民間だけでカバーできない補償金額になるからです。
そのため、地震保険には新たに加入しなければなりませんが、
政府のバックアップがないと支払いも十分ではありません。

「地震保険に関する法律」に加入限度額（建物５０００万円、家財１０００万円）や
全損は１００％、半損は５０％、一部は５％と決められています。
５割以下だと４割の損害でも一部とみなされるなど不公平感もありますが、
現状は下記のサイトのようになっています。

財務省地震概要http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

地震保険の主な商品は「アメリカンホームダイレクト　家財安心プラン」
「ジェイアイ障害火災」など。
☆家屋の損害１割の場合　契約金額の５％しか支払われない
☆家屋の損害半損の場合　契約金額の５割
☆家屋の損害全損の場合　１００％支払われる
・家財は３０万以上は保障がない
・盗難の保障はない
・自動車・バイクの保障はない
など商品をよく注意する必要あります。
そこでそのような内容を「自分で選べる火災保険　セゾン」もあり。

また、注目なのは、保険業法が改正され「少額短期保険会社」制度が始まったことで第一号として
「日本震災パートナーズ株式会社」が4月から販売を開始しました。
これは、火災保険に加入していなくても地震保険、単独で加入できます。
また地震保険にすでに加入していても十分でないと思ったら追加の契約も可能です。
特徴は、崩壊した被害額に対しての保障ではなく生活再建費用が保険の対象になっています。
そのため、世帯人数により保険金(300万円から900万円の範囲)が違いますが、支払われることになっています。


地震保険については契約時に保険会社の説明があいまいなときもあるでしょう。
そんなときは財務省のＨＰで決められてますので確認するといいと思います。
私たち個人は最悪のケースを考えてどこまで多額の保険料を払って補償額を考えたらいいか
悩むところですね。そうでなくても地震にたいしてどの程度の貯金、または生活保障のための
サポートしあう家や支援協力者をみつけておくことが大事ですね。