中国が人民元の変動相場に動きました。

一方、事実上の切り上げによって、物価高が進むこと輸出依存型経済への不安から
上海総合指数は2割以上下落しています。

政府は22日と23日の米連邦公開市場委員会（FOMC）25日にG8（主要8ヵ国首脳会議）、
26日のG20の首脳会議に向けて中国政府は先手を打ったのでしょう。

すでにユーロ安も影響し年初から約15％上昇しています。
ドル安傾向になり一時的に円高になるでしょう。

上海万博で国内消費が拡大していますが、これを機会に早く
内需型ビジネスに移行しなければ、中国経済の今後はリスクが高まるかもしれません。

日本にとってもメリットは
１中国からの観光客増　例デパート売上げ減少中、中国人観光客5割近く増
２中国への輸出拡大　

デメリットは
１日本企業の買収が進む
２中国進出日本企業の人件費UP

サッカーで南アフリカが注目されていますね。

アフリカ大陸は世界の人口の10%を占めてますが、GDPで言えば５%以下でしかないのです。

最大の都市ヨハネスブルグではフライトで行く機会がありました。
香港から１３時間、以前は黄熱病の予防注射が必要でした。
国内最大のO・R・タンボ国際空港や街は近代的で驚きましたしたが、一歩裏通りに入ると
治安が悪そうで、ホームレスがうろちょろしていました。
私は外国人の集団で行動していたので、野生の動物園も感動的で楽しみましたが、
日本人数人で仕事で訪問した知人は、バスがとても古くドアに手が挟まって血が大量に出て骨も折れた
・・。でも誰も助けてくれなかった。。などといっていました。
ヨハネスブルグ

ヨハネスブルグから１時間、ボツワナではダイヤモンド、銅・ニッケル産出され注目されています。
アフリカには２０以上の証券取引所があり、ヨハネスブルグはもっとも古い取引所です。
FTSE/JSE アフリカ トップ40指数

日本は米国との軍事強化だけでなく、資源国との提携を強化する必要があるのに。

今日から子ども手当ての支給が開始されます。

でも、先進国と比べると支給総額は半分から３分の１程度です。
日本は１５歳までですが、フランスでは２０歳まで、ドイツで１８歳（学生なら２７歳）まで支給されます。

日本は学費や子どものための関連商品も高く、内閣府のある調査では子ども一人に１千万円の学費、２千万近くの生活費を支払っています。
１０年後どうなっているかわかりません。
失業したり病気になったりして働けないこともリスクに考えておく必要があります。
退職金１千万～２千万全額が子どものに教育費にあたるなる計算になります

共働き夫婦でさえも、この金額を聞くとなかなか子どもをつくる気になれないでしょう。
まして子どもが小さいときは待機児童で預けられず女性は働きに出ることもできなくなります。
日本と同じように保育所が不足しているフランス、ドイツ等では待機児童の家庭に生後６ヶ月まで
給料の７割相当が支給されます。

産休も日本は法律で出産前後６週間（給料の約３分の２支給）と決められてますが、
イギリスでは５２週もあります。流産などのリスクも減り会社の責任も減るため
妊娠を機会に肩たたきをすることもありません。フランスはパートタイム労働者でも育児休暇取得が
浸透しています。

子ども手当てをクーポン券にするなどの意見がありますが、支給期間の延長、
産休・育休期間が延長できる国の支援、待機児童への支給まで政策を考えないと
少子化対策にはつながらないでしょう。