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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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人口の高齢化はデフレを長期化する
1)デフレはいつまで続くか?少子高齢化のため長期化する

デフレのときは政府が公共事業など公的資金を導入してきたが
今回は公共事業に期待できない。

GDP成長率がとまり人口減少にともない買い物する人、需要が減る。
デフレは需要に対して供給が多い=物が多すぎるため、
価格が安くなるのだが、少子高齢化でその傾向は続くことが懸念される。

政府の発表では91年ITバブル後にデフレを発表しているが
20年近くも続いていることになる。長期化することを覚悟する必要がある。

2)個人ではどうすればいいか?
2-1)労働は?給料が下がり失業のリスクが増える。

2-2)資産は?たとえ低金利でも、物価下落のため通貨価値が高くなる。
インフレ時期の1000万円の資産よりデフレ時期の1000万円のほうが価値が高い。
インフレよりデフレ時期のほうが得。損をするのは銀行より預金者。

2-3)借金は?デフレ時期はその金額が重くなる。インフレ時期には給料が高いため
毎月10万円のローンを簡単に早く返済していたのが、デフレ時期は同じ10万円でも
返済が大変になる。しかし低金利のため長期的にみれば大きな損ではない。

2-4)マンションを購入する時期?
マンション購入はインフレ時期のほうが得。不動産が上昇、銀行も融資金額を拡大できる。
デフレ時期の売却は下落時期で損する。

2-5)年金は?年率4%上昇をベースに設定されているが現在0.5%ほどのため
今後はさらに目減りする。

3)得する人・企業は?
生産者より消費者、生活にかかせない食料、トイレタリーなど必需品などの企業、
民間労働者より給料の減少が少ない公務員、
資産より今のところ減らない年金や社会保障額、


4)政府の解決策は?
公定歩合はすでに低い。
産業構造の転換(環境、介護、最新技術、高い付加価値、高齢者の能力の積極的な活用)。

5)個人の解決策は?
5-1)株は電力やガスなど株価が安く配当が高い株に注目。
5-2)デフレが続けガ土地は今後も下がることが懸念されるが、倒産で売却する人も出るため
将来性のある場所で掘り出し物を探す。
5-3)海外はインフレが多い。金利の高い国の外貨を持つ。
新興国の株に注目。
6)会社員は、ホワイトカラーの大幅リストラ、ワークシェアリングなどにより時間ができる
ため勉強、資格取得などで数年後、移動が理想。












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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

カボタージュが焦点 日本航空の買収
デルタは日航にスカイチームへの変更に伴う費用負担、出資も打診して米国航空会社買収論が
過熱しています。

でも、世界の路線をフライトし、日本国内の国内線を利用していると不思議に思うことがあります。

日本の国内線は日本の航空会社しか運行できません。
これはカボタージュ規制があるためです。
セキュリティなどの問題から国内の航空会社しか国内線は運行することができなかったのです。

たとえばアメリカの航空会社がNY⇒成田、成田⇒大阪⇒NYとフライトしていても
成田大阪間はあくまで乗り継ぎの人しか利用できなくなっています。

でもEUでは他の国の国内の2地点の路線を運行しあうことができます。
そのため安くでEUを移動できるようになりました。

事業再生ADR手続きを追え銀行への返済を延長でき、
日本政策投資銀行がつなぎ支援することになりましたが、
これは一時的なものです。
新聞を配布しないなど経費削減しても今後、日本航空のビジネスが成長する
要素があまりみあたりりません。

10年後、もしくはもっと早く国内も外資系航空会社が飛ぶことになるかもしれません。
北海道→鹿児島ダイレクトなど外資系のほうが便利で格安な路線拡大の可能性があります。
規制緩和は時間の問題でしょう。







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中国・聯想控股が日本企業システム開発会社SJIを傘下に
 中国企業の聯想控股(レジェンドホールディングス・レノボの親会社)がジャスダック上場のシステム開発会社、SJIを傘下に収める方向で交渉を進めています。

SJI(2315)は、11月2日の報道を受けて29990円(11%高)、ストップ高。
前日は2万6000円台だから、約3000円も上昇しました。
一方、聨想控股グループの聨想は4.27元、むしろ下落しています。

 聯想控股は傘下の神州(デジタル・チャイナ)がSJIの第三者割当増資の引き受け、
新株予約権の取得で、最終的に4割を出資する筆頭株主となる方向で交渉を進めています。

 聯想集団の筆頭株主だった政府系の中国科学院国有資産経営有
限責任公司が8月に株式29%を売却後、中国泛海控股集団が聯想の第3株主となり、
中国科学院が65%から36%に減少させています。

 国有企業が世界に進出、買収していると批判されている中国、
ひとつの対策として政府系の割合を減らしたと見られます。

 


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済




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