中国で「派遣社員と正社員、待遇同一化」を立法にする動きがでています。

「正社員でも派遣社員でも同じ内容の業務に携わっていれば
同じ水準の給与待遇を受けるべきだ」という中国初の法律が間もなく立法されます。
もともと中国には平等性をうたった法律があるため、このような立法が可能なのでしょう。
日本でも法律には生きることの平等化はうたっているものの
労働法などでは派遣社員は守られていません。




下記が人民日報のニュースです。
　
　1990年代から、中国各地で現地の給与支払いに関連する法律規定が制定・施行されてきた。
人力資源・社会保障部は給与支払統一立法の制定について研究を行っている。

　「同一労働同一賃金」が法規に明記されることが挙げられる。
従来の給与関連法規では労働に基づいて分配すると規定しているが、
今後は同一労働同一賃金となる。
事実上の労働関係が成立した後、企業の派遣労働者などの非正社員は、正社員と同一内容の仕事に従事し、同じ労力を費やし、同じ業務実績を挙げた場合、同等の労働報酬を受け取ることができ、報酬は同一賃金水準の中で浮動する。雇用を行ういかなる事業者についても適用が義務付けられることになる。（編集HT）

　「人民網日本語版」2009年10月28日

東アジア共同体構想について

過去に日本以外でも「マレーシア・マハディールがアジア経済共同体構想」
「08年にはオーストラリアのラッドがＥＵに似た「アジア太平洋共同体構想」を
提案していました。

中国のでは意外に鳩山構想の人気が高まっています。
アンケートでも3割以上が鳩山構想を支持、逆に欧州や環太平洋まで含めることへは
支持は少ないようです。アンケートではむろん通貨の統一として人民元を普及させていますが、
ビザなしの出入国など民主化を求めている以外に、
アジアでの政策の統一なども求めています。

鳩山構想が本格化すれば
中国にとってもメリットがあるだけでなく
日本にとってもアジアから孤立しないようメリットがあれば
今は両国にとってまとめやすいチャンスです。

今日は楽天が日ハムに逆転負けしましたが、
おもわず楽天を応援した人が多かったのではないでしょうか。

野球に詳しくない人でも野村監督パワーで楽天ファンが急増しているようです。

いいときも悪いときも野村監督のぼやきの面白さ、人柄の良さ、感情の素直さが、
スポーツ新聞で伝えられています。記者も応援したくなるのでしょう。
これだけ負けているときでも監督のインタビューが多く取り上げられた人は
いないのではないでしょうか。

私も野村監督に取材したことがあります。ある勉強会で偶然お会いして、その後、
ちょうどそのころ話題になっていたサッチーのことを突然お聞きしたのですが、
気さくに答えてくれ、本当にいい人でした。どんなときでも応援したくなりました。

野球がクライマックスに近づくほど今年も残りわずか、
楽天球団とのトラブルがあっても
日本全国でこんなに楽天応援者が増加したときはないでしょう。

国の借金が増えている中、ダムの建設を中止してまで節約しようとしているのに
ＪＡＬへの国の支援は、本当にＪＡＬ再建の得策になるのでしょうか？
案の定、藤井財務大臣、金融機関の承認は得られていません。


私が外資系の航空会社に勤務していたときは１９９０年代前半、
いつも満席で航空業界は絶好調でした。
これから業界は低迷することを予測していた外資系の航空会社では
すでに機内のトイレタリーや乗客への配布物など細かいところまで節約が始まっていました。
世界中にＪＡＬホテルやＪＡＬショップが出来、5星ホテルへのクルーの宿泊など
贅沢はとどまるところを知らない・・

組合が強いＪＡＬは、どんなに「ＪＡＬ再生タスクフォース」が約３０００億円の債務削減の
再建計画を出しても・・リストラどころか、80億円あまりの企業年金の半減などできるはずが
ありません。これまでもそうだったようにＪＡＬ社員は今でも強気です。
一度倒産させなければ組合の威厳はなくなりません。

外資進出の自由化とともに政策、法も見直す必要が迫れているのではないでしょうか。

日経平均も米国株もあがってますが、ＢＲＩＣｓ新興国の伸び率に比較すると
上がり方はかなり低いですね。
ブラジル、中国など米国発金融危機の悪影響を受けていない国も意外に多いのです。

中国のＧＤＰ成長率も成長維持し２２日には今期のＧＤＰ成長率の発表があります。
中国経済成長がＡＳＥＡＮを引っ張る構造で、貿易も増加しています。
日本経済でも原材料がらみからプラスの影響がでるかもしれません。

中国経済が維持している理由のひとつに
金融危機が起きてから、人民元を米ドルペッグ（固定）にもどしたということがあります。

これまで米国からの圧力に対応するため自由化されていたのに
再び固定にしています。
そうなると米国経済が回復すると、人民元切り上げの圧力が再び強まり
人民元高が強まる傾向が予測されます。

人民元を使ってＡＳＥＡＮとの貿易をはじめた中国、
米国経済の本格的な回復前に、
中国は今は２０２０年までにユーロのアジア版になるよう
政策をすすめています。

北朝鮮を訪問した温家宝主席を金正日が空港まで出迎え
あんなに強くハグ、抱きしめていた姿が印象的でした。

「米国との２国間協議の状況を見て、６カ国協議を含む多国間協議を実施したい」（新華社）との
金正日の発言が本当なら、温主席は世界中に中国の政治力を大アピールしたことになるでしょう。
経済だけでなく政治面でも中国の偉大さをアピールできるのは今のうちです。

中国にとっては人民元通過をアジアで浸透させる、またアメリカに代わる大国になるには
ここ数年がチャンスとみているところもあると思います。

実際に世界一の中国人理系の留学生世界で技術を習得しているように
将来において脅威になるのは間違いないでしょう。

日本は中国と今後どういう関係を築くのかも政治の力です。ナイーブかつ強固な姿勢で、
しかし共立関係を築くのが大事です。