民主党の小沢一郎代表の会計責任者の公設第一秘書が逮捕されました。

政治団体からの献金が、実際には西松建設からの企業献金であることが、
政治資金規正法に抵触したのが逮捕に導いたのです。

でも小沢さんの疑惑は今に始まったことではないのに、なぜ今？そして対策もしてなかったのか。。、
それ以上に自民党からも同じように政治資金規正法に違反している人への波紋が出て・・
結局、それでも民主党の代表が変わっても、自民党の人気があがることにはつながらないのでは。

政治が落ち着かないと、株価が下がりっぱなしで。。。日本の政治家が経済成長を促すどころか、
経済の足を引っ張っているのです。

今日から全人代が始まりました。全人代で注目されている産業が成長するため
毎年、全人代は大変大事な時期です。その内容には必ず注目することが必要です。

８％経済成長維持と、台湾との交流関係強化、
医療、物価高の抑制などが取り上げられました。

1月の消費者物価上昇率は9か月連続落ちていて、8.7％、9月4.6％、1月1.0％と大きく
下げて落ち着いています。
ただ、食品価格は4.2％の上昇でまだ高いままです。
問題の住宅バブル懸念されてますが、前年同期比－0.9％で9月3.5％に比較すると大幅ダウン。
新築住宅販売価格が上昇した西寧など地方で大都市を中心に28都市は下がっています。

今の所、この数字からみると、下がってはいますが、中国の銀行崩壊につながるほど
大きな住宅バブル崩壊にはつながってないようです。

３日の東京株式市場は、東証株価指数＝トピックスはバブル崩壊後の最安値を更新しました。
ただ、原因は２日のニューヨーク市場で金融不安が再び高まって株価が急落し、７０００ドルの大台を大きく下回ったことですが、その割には日本株への影響は少ないほうですね。
今が底の段階ではあるのでしょうが、この底がどこまで続くのか、これからもう少し低迷が続くのか？


でも、一方で中国の銀行が世界の時価総額ランキング１０位に４銀行も入ってますね。
今年に入って唯一中国株だけが上がってますね。

雇用調整も進んでいるので、底であることは間違いないという評論家が増え始めてますね。
今が本当は投資には注目のときなのでしょうけどね。