FC2ブログ
I always next to you
Life is full of opportunities. Try little bit harder and make dreams come true.


プロフィール

理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



最近の記事



最近のコメント



月別アーカイブ



カテゴリー



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



ブログ内検索



リンク

このブログをリンクに追加する



スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


麻生総理が米国を訪問し、オバマ大統領の演説がすべて下記にかかれています。
http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY200902250242.html


政権がかわるかもしれない麻生総理と話てもムダと思ったのが
シティバンクの国有化などの具体的なことが話されていませんね。
先日、新宿のシティバンクに口座の再開に行きましたが、シティバンクの窓口の人に
「金利も低いし、海外の利用のためだけから他の銀行やクレジットカードも使えるし、
あえて口座開設も再開もしないほうがいい」といわれました。
いつどうなるかわからない、こんな状態だからオススメしないのか、、、


バーナンキ米FRB議長が、下院金融委員会で金融政策について証言しましたが、
それでもドルの対円相場は、悲観論から3カ月ぶりの高値水準に続伸。
1ドル=97円15―18銭で節目の95円をこえました。
貿易赤字は4ヶ月連続で赤字、1月の貿易収支は、9526億円の赤字で
単月の赤字幅は、1979年以降で過去最大です。
ちまたでは、数週間以内に株価のさらなる大暴落があるといわれていますが、本当でしょうか。。

人的資源を破壊し犠牲者による、自社のための組み立てで将来の復活の兆しは見せ始めてる日本企業も出てきているのに、株価安定は2年はかかるのでしょうか。






スポンサーサイト

7500円日経平均
 ローマで主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の効果もなく、
日経平均は下落、そのうえ昨年末のGDP成長率が12%を超え、さらにアルコール中毒
だと噂されている中川財務大臣の辞任と・・下落要因ばかりが続いています。
東証業種別株価指数では、全33業種中、24業種が下落、日経平均株価かろうじて7500円台
維持してますが、そろそろ底なのではないかと思うのですが、米国株も下がり、ダウ採用銘柄の入れ替えが考えられます。

 先行き不透明だからこそ、保守的な行動になりますね。
でも、できる人や先見の目のある人はこんなときだからこそチャンスだととらえて行動を起こすのでしょうね。
 
 政権交代など、明るいニュースがなければしばらくは、無駄な経費を削減しながら地道な勉強と忍耐が必要ですね。次の転換を待機するしかないでしょうね
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

中央電視台(CCTV、中央テレビ) 火災で死亡者

中国の最大の視聴率で政府よりの中央電視台(CCTV、中央テレビ)
が旧正月のお祝いのための花火が原因で信じられないほどひどい火災になり死亡者がでました。

信じられないことばかり。

①建設を請け負っていたのは中国建築有限公司。
木造でできた組み立て作業段階である工事中にもかかわらず、なぜ花火を打ち上げたのか?
②警官が注意しても聞かずに花火を打ち上げたのはなぜか?
③遠くから目で見てわかるほどのひどい火災なのに6人しか消防関係者が対応できなかったのは
なぜ?
③日本のマスコミ関係企業も多い地域CBD、高層ビルは多いのに消防対応ができないのは?
そもそもメインビル2棟は、それぞれ52階建て高さ24メートルと44階建て高さ194メートルで、世界最大の鋼鉄構造のオフィスビルが、なぜ必要?
④建物は周辺の評判が悪く手助けする人が少なかったのはなぜ?

○経費削減されて働いている出稼ぎ労働者たち、請負会社がCCTVに不満があったのでは?
○表向きの管理しかしない公安の体質が花火を注意しても見逃すことに

私もこの付近よく訪問するので、なんだか疑問ばかりで納得いかない。
テレビから見る映像はアメリカ9.11を思い出させました

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

G7 英国ブラウン首相 中国への謝罪が意味する英国経済悪化懸念
ヨーロッパ経済がさらに低迷することが懸念されています。
13日金曜日に開かれるG7では英ポンドの下落の抑制が協議されます。
すでにポンドは対円で40%超下落していますが、テクニカル的にみても
まだ下がることが懸念されます。日本は介入、為替相場を通じて危機を深刻化
させないようにすることも期待されています。


ところで、2月5日、中国外交部の姜瑜報道官がケンブリッジ大学で講演したとき
妨害されたことに対し、英国ブラウン首相とケンブリッジ大学の総長も温総理に
自筆の手紙を送り、謝罪&中英関係とを強調していることからも
イギリス経済悪化がわかります。




テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済




上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。