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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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中国 工商銀行が世界最大の利益
 
 IMF(国際通貨基金)の存在が問われている中、中国は貧困国を支援するため、IMFが設立する基金に資金を拠出すると姜瑜報道官が答えました。

確かに中国の工商銀行はすでに世界最大の利益がでる銀行です。

 工商銀行は930億7700万元で昨年同期比45.7%の上昇、
建設銀行は842億6700万元で同比47.58%の成長、
中国銀行の株主が同時期に得た税引き後の利益は599億4300万元で、
これも昨年同期比31.82%増加しました。


 資産の規模拡大、安定した成長、銀行の実効税率の低下などが利益を後押しました。
米サブプライム危機の影響で上昇幅は減少しているものの、日本の業績悪化している銀行とは
ちがいますね。

 人民元の切り上げとともに不良債権で倒産しそうだった中国の銀行が、
今は世界的に業績悪化していることで基盤は固まりそうですね。いずれ
世界の中心となる存在になるかもしれません。




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テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

選挙しないと外国人投資家が買わないでしょ

日本株の6割が外国人投資家に依存しています。
今は、外国人は日本の政治が不安定だとみています。
選挙が延期されたということは、買っても少ししてすぐに首相が代わると
不安材料が残っているから・・・。

高速道路1000円統一、中小企業融資対策もいいけど
目先の政策より
日経平均をあげるための対策のほうが必要です。

テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

もう6000円台が目前に迫る?
株価はいったん底をわれました。
27日は、1982年10月以来26年ぶりの6000円台が目前に迫る安値水準となりました。
日経平均は7162円90銭、12時過ぎにG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で「円の過度の変動を懸念している」との共同声明が発表され好感されたけれども、だいぶ遅かったですね。
為替市場が再び円高進行し先物売りに押ささらに下げ足を速めた結果になりました。

日本での政策は効果が薄かったというわけですが、外国人投資家が6割を占めているから
大統領選挙後の金融だけでなく早く経済の対策を打つ必要があるのでしょう。
過去には、公共事業で持ち直したが、今回はさらなる経済政策が必要ですね。


テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

7000円台はいつ大底に?
23日木曜日、ちょうど取材で「年内に7000円台」とコメントした
次の日に株価は本当に7000円台になりました。自分でいっておきながら驚きました。

テレビをつけるとCNNがグリーンスパンの100年に1度の大打撃、・など、
心理的にも投資家が売りたくなる発言をしていました。

2003年4月ソニーショックがひきがねで7607円、今回もソニーが大幅な下方修正に動いています。

23日朝方に発表された9月の貿易統計で貿易黒字)は前年同月比94.1%減の951億円。
減少すること想定していても桁が違います。輸出企業の打撃=日経平均の打撃は年度内が
大底かもしれませんが8000円台は半年は続くのでは?

11月4日大統領選挙では民主党の公共事業政策で米国の株価は落ちつくかもしれませんが、
日本株はどうでしょうか。決算シーズンで業績悪化が懸念され投資家は売りにはしるかも。
今後は長期的にメーカーまでも再編や地方のテレビ局の淘汰、もっと想像がつかないことも
おきるかもしれませんね。




乱高下の中、投資家はどうするべき?
中国のGDPが一ケタに減少したことが日本のストレートニュースで大々的に伝えられていたが、
抑制している想定内のことであり、そんなに驚くことではないでしょう。
サブプライムローンの影響も金融業界には大きな打撃はない。
日本と同じように米国向けの輸出依存型企業が多いため、
長期的に少しずつその悪影響は強まるでしょう。

すでに内需型ビジネスに移行しつつありますが、それが間に合うかどうかが
バブル崩壊になるかどうかの決めてにもなります。


中国人民銀行(中央銀行)は今後さらに商業銀行の預金基準金利、貸出基準金利を
引き下げ、景気対策に乗り出しています。

また、ウォーレンバフェットが米国の株がこれから10年上がるから買いだと発言しましたが
中国人投資家に対して、警告を促すメディアもでています。

米国株式市場はA株に連動しない。中国と米国では経済構造と投資方法が異なる。
中国人の個人投資家は自身の判断基準を信用しバフェット氏や香港の李嘉誠氏の
真似はするべきではないとしています。









テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

インゲン ジクロルボス問題
ジクロルボス

ジクロルボスはすでに今年2月に徳島県の「とくしま生協」(本部・北島町)が回収した中国・天洋食品製造の冷凍ギョーザの包装袋から、が検出されています。
ところが日本から持ち帰ったものを検査したところでてこなかったとのことで、あいまいにされたままです。
また、香川県の食品販売会社では中国製冷凍サバの切り身から有機リン系のジクロルボスが検出されました。

さらに2002年には、厚生労働省が中国産マツタケから残留基準を上回る農薬ジクロルボスが
続けて検出されています。輸入検査を強化すると発表し、輸入業者に「検査命令」を出し、違反がないことが確認されるまで市場に流通させないようにするとしていたが、効果はなかったようですね。


ジクロルボスは、ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれていて、
吸い込んだりすると神経障害を起こす恐れがあります。

中国はまだ食品衛生管理が不十分です。中国からの輸入に依存している日本は、
中国での生産にもっと入り込んで、根本的な農業から協力しあう体制をとる時期に
きたのかもしれません。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

サブプライムローンの対策

日経平均株価が1000円ほどあがりましたが、

何も根本的な問題は解決してません。

アメリカの国民を納得させることが大事です。

いずれにしてもテクニカル的には次の底は7600円です。

乱高下を繰り返す相場がしばらく続きそうです。

私たちはどうしたらいいのか?

①日本円で貯金
②外貨持っている人は日本円に換金
③加入している保険会社の経営状況を確認(ソルベンシーマージン)
④公的年金の不安要素が増えるので年金代わりになるものをつくる
⑤節約をあきらめない
⑥仕事:会社が不安定になるかも、サイドビジネスなど専門性を高める努力を

でも海外旅行、留学、ブランドは安くなる傾向にあります。
経済情勢をうまく利用して生活しましょう


テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

米国依存型が金融資本経済をつくった
ドル急落で100円をわれ、
株価は1000円近く下がり
NYダウは1000万を下げ・・・何がおきてもおかしくない中、
6カ国の中央銀行が、G7を待たずに
協調利下げが発表されましたが、それから1時間すぎても株価は下がっています。

過去の失敗では各国ばらばらではなく、協調することが大事という教訓がありました。
でもまだ表面的なものでしかない。
欧州の金融も下がればユーロも下がっています。
インドネシアの株式市場は急落で取引停止しています。

これまで預金保護の金額の拡大していますが、世界共通でさらに大きな金額でなければ
安定しません。

G7では今度は公的資金による銀行や証券会社への資本を注入することになるでしょう。

それが実体経済のGDP3%下げることになっても、ここでくいとめなければ
さらなる市場経済への打撃を抑うけることになります。
さらなる政策がとられますが、
根本的な金融資本主導型改革になる政策も必要でしょう。


テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済



スーパーで販売されたマルワ食品の中国製の商品「つぶあん」から、
劇物のトルエンと酢酸エチルが検出されました。

中国河北省の食品会社「廊坊淘楽雅食品有限公司」が製造し
中国にある包装会社で袋詰めし、日本には1万3200袋を輸入、
すべてスーパーなどに出荷済みで、これから自主回収するといっています。
厚生労働省は中国政府に製造段階で異物が混入されなかったか確認するように外務省を
とおして指示しています。


トルエンはシンナーの主成分で、酢酸エチルはマニキュアの除光液や接着剤などに使われてい
て、工業用に使われるものです。

一方、メラミンが発見されたチョコレート菓子「チョコピローズ」の輸入業者、
エヌエス社によると、製造元の中国メーカーが「ニュージーランドとオーストラリアの会社から
乳原料を仕入れた」と伝えました。

あん商品の取引は昨年2月からで、2~3か月に1回、
農薬が残っていないかなどを自主的に検査していましたが、
トルエンの有無は調べていなかったと伝えています。
今後も他の農薬での検査を始め出すともっともっと増えることが予想されます。




株価下落がとまらない・・

株が下落すると、、
1)運用資金が減り倒産件数が増える
2)設備投資ができず業績悪化につながる
3)資金が減り、時価総額が減ると買収されやすくなる
4)人件費や退職金に悪影響

5)年金のために保有していた資金の価値が下がる

業績悪化や時価総額が減ったことで、
今年、東証に上場廃止になった企業は65社、過去最多。

このところの急激な株価の下落により、
上場基準を下回る企業が増えている状態で、これまでにない
まさに不況の真っ只中・・・。
アメリカの金融不況から本格的な経済打撃につながれば
この現状から打破できなくなります。
日本は10年バブル崩壊が続きましたが、アメリカ発でアメリカの金融政策は
効果的なものが多いから数年間の景気低迷となるでしょう。


宇宙船成功とメラミン
中国の裏問題はこれからもどんどん発覚しそうです。
メラミンの問題は、乳製品やお菓子だけでなく、牛肉類など
あらゆる食べ物にも影響を及ぼしそうですね。

この事件に対して中国政府は
中国共産党河北省石家荘市の農業問題を担当していた張発旺副市長と
石家荘市牧畜水産局の孫任虎局長と石家荘市の食品薬品監督管理局の李志国局長を
解任しています。

これで解決するとは思いませんが、その問題を起こした企業を見逃していたということで
地方政府が処分されたことになります。
これでは今後、企業が多く存在している地方政府では、財政難に陥っているため
みんな見逃しているから、処分が続出するのか、中央政府も表に出さないようにするのか。。。

一方で、中国では、内モンゴル自治区に初の宇宙遊船を成功させた飛行士が到着している様子が
中国中央テレビが放映しています。
中国の裏と表は縮まるどころか拡大しながら世界に影響を与え続けています。



テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済




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