私は女性の雇用問題、キャリアなど興味を持っているのですが
少子化が下げ止まった欧州は、
完全に女性が男性と平等に働いているそうです。
日本の人的資源管理論は男性を中心としているため
女性は転職しやすく管理職として残りにくい環境に
なっているのではないでしょうか？

「就職ブレイキングニュース」
参考までに女性が働きやすい企業をあげてみました。
http:/www.breaking.jp

祝日なのにたくさんの方が講演にきてくれました。

リクルートエージェント主催　新霞ヶ関ビル
30代のキャリアプラン…「転職」「独立」「昇進」を考える


雇用の環境はどんどん悪くなっています。
○正社員の数は女性は２分の１、男性は３分の２、非正社員が増加中
○年収はこれから上がらない次代へ
○労働法などの改正から雇用者にとって不利な状況になる
○雇用の流動化が進む
○年収の格差が拡大している

リカレント教育不足の日本では優秀な人ほど転職に失敗している。

○自分のブランド確立
○ブロとして通用する能力３つ以上
○先駆者になる
○時代の変化と諦める価値観をもつ

など・・・話してきました。

リクルートエージェントのスタッフは
すごく熱心な方ばかりで
２０代、３０代、４０代、毎回３人そろって
３回も打ち合わせしたんですよ。
転職＝天職になるよう夢を与える仕事に携わる人は
こうでなければならないと・・
とても刺激を受けました。

ホーチミンのスーパーのレジは最新の薄型パソコンにエクセル画面のようなものが表示されていました。基本的にUSドル取り扱いが中心で、クレジットカードも使えました。
入り口で万引きしないようにカバンはロッカーに預けるシステムになっています。２５歳以下が人口の半分を占めているベトナムだからでしょうか。お菓子や子供用のおもちゃ売り場が広くもうけられていました。

ベトナムホーチミンの経済視察ツアー参加者から
たくさん写真を送っていただきました。いつの間にか
すごくいい写真をたくさん撮影して下さってました。

チェーン店ではケンタッキーフライドチキンが目立ちましたが
現地のチェーン店のほうがむしろ多かったです。
ベトナムコーヒー店やアイスクリーム店の店舗の拡大がされていました。

堀江被告の判決を受けて・・
被害者の会にとって民事裁判も有利になるかもしれません。
もともと素人の個人の投資家がまだ経験もなく
見る目もないときに、マスコミが持ち上げ、
それにあおられた面もあります。


堀江被告は、自分の利益だけでなく
改革を起こしたかった部分もあるとすれば
法の隙間を狙うのではなく
堂々と法の改正や資本主義市場を変える
理論や実践で訴えるべきだったかもしれません。


新興企業のコーポレートガバナンスが注視されるだけでなくて
TOBの対策、個人の投資家の意識、選択、
マスコミに振り回されない見方と、マスコミの責任もあります。

今日の株式市場は大きな影響はないですが
新興企業の人気下落とともに
慎重な動きになるでしょう。

Ｈ株指数の下げ幅は３００ポイント、２月２７日の世界同時株安に近い下げ幅となりました。

理由は①１３日のアメリカの株式市場が急落したこと、②国家統計局が発表したＣＰＩ（消費者物価価格）の上昇率が３％近くになったこと（２００６年１２月は前年同月比２．８％、１月が２．２％）

→「さらなる経済引き締め政策が打たれる」
という投資家の心理

次は３月１６日発表「直近２カ月の固定資産投資」により
６カ月以内に計０．１５％利上げされる可能性があると、
ＪＰモルガンは指摘しています。

バブル状態の中国ではいかなる発表においても
ある程度は前から予測できたことです。
このところ何か発表される日には過敏に投資家が
反応しているのがわかります。
今後のアメリカと中国の発表の日は次の下げかもしれない、
という意識にもとづき先手を打ちましょう。

私はFINANCIAL　TIMESと人民日報を毎日みています。
といっても英語と中国語を一生懸命読んでいるわけではなく
お互い米中のことをどのページに
どれくらいの割合で書いてあるのかで大局的に力関係を追っています。
過去の米中の政策をみれば、株価の動きもつかめます。

例えば、どこにも書かれていませんが
世界的にバブル状態を抑制させるために
中国の株価下落の戦略は第一回中米戦略経済対話でのポールソン財務と呉儀副首相との間）で行われていることがわかります。
次回は５月です。
どのような政策が出されるのか注目です。

今日から全人代が始まりました。
政策が直接産業＆株価に影響を及ぼすため
日本の国会よりも重要です。

特徴は①バブル懸念　経済の抑制
★外資企業を優遇する税制を廃止
⇒過熱した投資を冷やしたい
★「株式市場を穏便に発展」
乱高下を望まない考えを温家宝が示しました。
⇒段階的に調整

②共産主義の崩壊
★私有財産の保護「物権法」
⇒民間企業の増加が期待

詳細は日刊現代、緊急連載月曜～水曜でみてくださいね

３月５日から全人代が始まります。
これで決定した政策が各産業、
株価にも影響を与えます。

次の人事をにらんで江沢民派（呉邦国、賈慶林、曾慶紅、黄菊、李長春）追放のため汚職事件の取り締まりが強化される中
「国家予防腐敗局」の設立が議論されます。

これから上海を中心に不動産や建設産業を中心に
混乱が起きるでしょう。

共産主義から市場経済へ移行し始めた今、
株価は段階的に下がり今の半分くらいで安定するでしょう。

今年はとにかく売りの年。
世界的に株安は続きます。

だんだんと影響力を大きくしないように下がるでしょう。

中国では毎年３月に全国人民大会があります。
日本の国会と同じですが、
中国の場合はもっと影響力があります。
中国株は経済ではなくて政策で大きく左右されます。
政策の内容が株価に大きく影響するということ。
３月の全人代の内容しだいでは、さらに下がることも。

中国株が引き金になるのには理由があります。
値幅制限が１日１０％だから。（ほとんどの国が５％）
旧正月は例年低迷しているから。
急暴落しやすいのです。

今回の株価下落はテクニカル的なものだから数日間ですが、
段階的に下げ調整されるでしょう。
例えば日経平均なら年末までに１万３０００円、
中国株も戻るといっても再び天井にはならない。
半分くらいまでで調整される。

アメリカ経済のバブルが大崩壊はしなくても低迷することは
間違いない、日本への影響も避けられないでしょう。