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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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鏡の法則
羽田空港に行くとき
京浜急行を降りてすぐの
フジブックスで20冊ほど
本にサインをしてきました。

ついでに今売れている「鏡の法則」
という本を手にとって見ると
薄くて、字が大きくて
読みやすそう・・。

どんな内容かも知らずに
買ってみたら・・・。
30分ですぐ読めて、涙がでてきました。
それでいて
うまくいかない部分の人生のすべての
解決策が入っていました。

子どもとの関係がうまくいかないお母さんが
小さい頃、仕事で忙しくてかまってくれなかった
父親を許すことで、夫も許すことが
できた。日々働いてお金を稼いでくれる夫に感謝しだしたら
子どもにも口うるさくいわずに、子どもとの
信頼関係を築くことができた、というストーリーです。

殺人事件の半分が親子、夫婦など
身内間の事件だそうです。

家庭の幸せがキャリアよりも出世よりも
大事です。
この本は、恩着せがましくなくて
すんなりと受け入れることができるものです。








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テーマ:紹介したい本 - ジャンル:本・雑誌

若い総理
安倍内閣総理大臣に任命されました。初の戦後生まれの総理、若い閣僚たち、ほりえもんのように若い、改革、ブームだけで終わらないようにしてほしい(^^)。

産経新聞9月19日15版に掲載済みの私の記事の一部です。

◎「再チャレンジ可能な社会づくり」
倒産後の再起業を応援する制度は、相当煮詰めないと悪用されかねない。
◎少子化対策への姿勢が薄い
◎外国へのしたたかなやさしさ外交

くわしくは図書館などで読んでくださいね


テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

離婚に有利な(節税)時期は1月
離婚をするタイミングでもっともお得なのは?

芸能人の離婚が多いのは、1月といわれますが、
そのほうが早く忘れてくれるから?
それだけではありません。税金の面からみてもお得です。

所得控除からみると年明けの離婚がムダがないのです

財産分与を受けた妻には贈与税はかかりませんが、
マンションなどを譲渡した場合は、譲渡所得として
所得税・住民税が課税されます。

離婚は突発的にせずに、こういったことを考慮してから
行動に移しましょう。
でも、その間に、「やっぱりやめた」ということに
なればいいですが。
テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

来年は離婚が増加?
「離婚時の厚生年金の分割」(2007 年4 月実施)が始まるために
離婚率が増加するとみられています。

今までは離婚後、婚姻中に支払った厚生年金保険料は夫だけが受け取る権利でした。
それが、専業主婦が長かった妻には
有利になります。しかしそのとき夫は会社員でなければなりません。

年金のすべてではなく、厚生年金の部分に限り分割できることになります。

しかし、誰でもそう簡単にもらえるわけではありません。
喜んで離婚してみたら、実際にもらえる収入は5万円ほどしかなく、「離婚しなければ2人で20万円以上も生活費があったのに~」というケースも多発しそうですから注意が必要です。
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2007年3月以前の結婚期間が対象
夫の了解が必要です。夫はなかなか了解してくれません。

もちろん保険料未納期間が多くて年金の受給資格がない場合には、分割が、認められず、共働きで妻の収入が多い場合は逆のケースになることもあります。

共働きの場合は、夫婦の年金の差額だけが分割対象になります。もらえる金額は専業主婦より少ない。

離婚する前に「いくら年金をもらえるのか」社会保険事務所などでチェックしておきましょう。

もっともそんなこと関係なくてもどうしても
離婚したいときはしたいと思いますが・・。
テーマ:年金 - ジャンル:政治・経済

保険法1世紀ぶり改正 貸金業規制は?
保険法は契約者保護の規定を強化したものに改正されそうですが、
消費者金融のグレーゾーン金利の改正はなかなか進みません
多重債務に苦しむ人は約200万人、後藤田衆議院議員が辞任、谷垣財務大臣も消費者保護の強化を求めていますが、簡単にはいかないようです。仮に払いすぎた分を戻した場合、大手4社の消費者金融業者は200億円以上も払わなければなりません。

なぜ、多重債務は増えるのでしょうか?
それは、法律が2つあるからです。
利息制限法では20%の利息。出資法では29.2%の金利と定められています。20~29.1%まではグレーゾーンになります。この間は法があっても罰せられないのです。

利息制限法で超過分を請求することができるのですが、借りるときに、この金利で説明を受け納得して払った場合や6年以下の場合などは、請求ができないということもあります。
しかし、消費者金融が「登録を受けた業者か?自分の意思で払った?契約時に書面を交わした?領収書をもらった?金利は29.2%以下?」の条件に反していない場合は請求できます。
ほとんどの場合がこの条件をクリアしていません。

法律が改正するまでは自分で自分を守ることです。
どんな苦しい状況でも弱気にならないことです。
ちょっとした知識があるだけで人生は救われます。
借りる前にこんなことをチェックすること、
卑屈になる必要はありません。都道府県にある無料弁護士
相談コーナーにも足を運んでみることです。







テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

金利下落
6月頃から、米国債10年物の金利は下落し始めました。
長期金利、10年債利回りは4.7%近くまで低下しています。
5月12日から日本の長期金利も
7月末の1.9%から1.6%まで低下、
3月の量的緩和解除時以来の低水準です。

数ヶ月前、ちょうど金利上昇などのニュースがとびかっていた中で
私は中小企業の多い地方の講演で、某銀行の人が
「上がるもののすぐに下落しますから心配しないで。
中小企業の倒産は増やさないから」という話を
思い出しました。

短期金利も下落していけば、このサイクルからは
通常景気が低迷することを意味しています。

米ドルレートは8月115円が1ヶ月で117円まで円安に。
ちょうどテクニカル的には変化がでてくる
ときでしょう。



テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済




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