75歳以上は増えています。
そのうち一定の収入のある約20％、約370万人が医療費窓口負担を1割から2割に引き上げられます。

21年6月成立の医療制度改革関連法は実施時期について22年10月～23年3月としていましたが、22年10月から実施ということで検討が進んでいます。

高齢化の影響で医療費は毎年40兆円を超えているので仕方がないかとは思いますが、私の両親はケチな世代で、医療費が高いから病院に行きたくないと言っていることも確か・・・。
それに、これだけでは抜本的に減少するとは思えないです。
でも、団塊の世代は５％ほど占めていますが、22年から75歳以上になるので、この40兆円の医療費がさらに膨らむのを一時的に措置する効果はあるでしょう。

日本は小規模な病院、クリニックは多すぎて、薬を出しすぎていますし、ビタミンCなどやクリームなどの医療費適用や整骨院などもなんでも医療費対応です。医師は大学病院勤務はきついので比較的自由度が高い病院を開業しますので、小規模な似たような病院ばかりです。歯医者もコンビニより多くなってしまったように、開業の規制と専門医療の分担なども必要ですね。
イギリスでは国民がいける公立病院は指定されていて、公立病院と私立病院と役割が明確にわかれています。
公立病院では無料に近く私立病院では高いので民間保険を利用しています。
今、入院日数が減っており薬だけでも適用される民間保険も人気ですが、システムそのものを変える必要があるかもしれません。