２０１８年７月号メルマガ　柏木理佳（生活経済ジャーナリスト）

８月から高額療養費、介護保険料の負担額が増える高齢者が増加します。
１）高額療養費：７０歳以上の対象者は自己負担が増えます。
２）介護保険料改正：６５歳以上の２２０万円以上の所得者は介護保険料が２割から３割になります。
一方、ひとり親世帯が働きやすくなります。
３）ひとり親世帯の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により満額受給額は変わりませんが、年間所得１３０万円までだったのが１６０万円までになります。

１）「高額療養費見直し」で病院での高額の支払い金額の払い戻し額が減ります。
高額療養費制度は、病院で支払った金額が、高額になり定められた以下の上限額を超えた場合、請求すれば戻ってくる制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。たとえば、これまでの７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額は課税所得１４５万円以上は一括りに８万円余りで、それを超えると払い戻される金額もありましたが、課税所得が３８０万円以上の人は約１７万円を超えて始めて払い戻しの対象になります。また、課税所得が６９０万円以上の場合は約２５万円を超えなければ対象にならなくなります。
同様に、「高額介護合算療養制度の見直し」で、７０歳以上は課税所得１４５万円は６７万円だったのが、課税所得３７０万円以上の人は１４１万円、課税所得６９０万円以上は２１２万円が限度額となります。所得が高いほど病院での治療費の払戻金額が減ることになり、病院に通院入院することが多い高齢者には負担が増えることになります。

２）「介護保険料改正」は６５歳以上で所得額が２２０万円の人の介護保険料が２割から３割になります。

１９７０年代、田中角栄が老人皆無料という制度を導入して以来、高齢者の負担を軽くするシステムが続いています。医療費全体は２０年余前に比べて伸び率は約２００倍の増加率だが、国・地方の税金は４００倍の増加率。企業と個人の保険料も２００倍あまりですが、利用する高齢者は約６０倍と低く抑え、これまで高齢者への負担を控えていたことがわかります。年金問題もそうですが、
抜本的な改革がなければ次の世代への負担が増え続けるばかりです。それでもこの６５歳以下が高齢者を支えるしくみを制度を続けるには、まずは、若者～中年と高齢者の平等性を保つために年齢（６５歳以上と以下で負担が違う）による料金の差をやめることが必要です。というのが働きさかりの海外移住者が過去最高になり、税金を払っても自分の分はまわってこない・・・日本の将来を悲観して海外に移り住む人が増えているのです。
３）ひとり親の「全部支給所得制限限度額の値上げ」で年１６０万円まで働きやすくなります。
他方、８月から児童扶養手当の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により、ひとり親世帯はもっと働きやすくなります。これまでは満額（毎月約４万円２５００円）を受給するには年間所得が１３０万円までとなっており、それ以上は所得が増えるほど給付金は減らされ１万円弱しか受けられない例もありました。それが年間１６０万円まで働いても満額が支給されるようになります。子供２人の場合は、年間所得は約１７２万円から約２１６万円、３人の場合は、約２２７万円から約２７０万円に拡大され、年間３０万円余り多く働いても満額の毎月約４万２５００円の支給を受けることができるようになります。年間３００時間ほど多めに働いても満額がもらえことになります。

深刻な人手不足に陥っている企業が多い中、正社員を採用するにはリスクがある小売業などがパートの需要が高まっていることから主婦に続いてシングルマザーにも多めに働いてもらいたいことが背景にあります。


最近の出来後＆言論：夏休みはどこかに行かれますか。私は子供が不登校にならないよう塾や区立体育館のプールなど学校以上にぎっちりとつめこみ、どこにも連れて行かないことにしました（＾＾）
産経新聞ソナエVOL２１　http://www.sankei-books.co.jp/sp/sonae/　２０１８年夏号ムック本「老後破綻回避の教科書」担当　８月１０日発売　
MX　モーニングCROSS　７月２６日木曜日朝７時から８時２５分出演予定
https://s.mxtv.jp/morning_cross/opinion.php?date=20180726
TBSラジオ　　森本拓郎　スタンバイ！　https://radiocloud.jp/archive/standby　７月１８日　現コンビニで生ビール　
東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/list/welcome　「少子化対策」７月２９日頃
など・・・詳細は　http://www.kashiwagirika.com 「最近の言論」にて記載

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