メルマガ　11月号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏木理佳
★来年から減反政策が見直され、コンビニのおにぎりの値段はますます上昇
―コンビニやスーパーがおにぎりの値上げ実施
・今年中に「減反政策」（農家の生産量を政府が調整することで、値段下落を抑制）が廃止され、代わりに家畜への「飼料用のコメ」の補助金が増加する。
・２０１６年産の業務用米の取引価格は２６０円/キロで２年前の２００円から上昇しており、来年は３００円まで上がると予想されている。コンビニの量目の見直しは２００３年以来。
・背景）コンビニのおにぎりに使われる「業務用コメ」と一般に家庭で炊く「一般用コメ」と「家畜のための飼料用のコメ」の３種類のうち、業務用のコメが不足しているため、コンビニなどのおにぎりの値段が上昇している。
・原因）家畜用のコメには政府から補助金が手厚いため、業務用コメから家畜のための飼料用に変更する農家が増加し、業務用コメの需要が減少している。来年はますます生産者の飼料用へ移行する人が増え、値段も上がることが予想されている。
・一方で、一般用コメは、新潟がコメが豊作だったことによりスーパーの店頭でブランド米として販売されている値段の高いコメの値段は値下がりしている。

★福袋2018年の特徴
・中身見せた先行インターネット販売、子供服はすでに発売、高島屋も江戸切子５万円、１０万円袋を販売し始めた。
・おもちゃ売り場はAIロボットを展開したり、体験型チケットなどを展開
・SNS写真により、家電量販店は安いカメラを目玉に
・GAPは自分で選べる（対象商品５０００円は５点、１万円は１２点など）
・ヨドバシカメラ１２月１４日から（2017年）予約可能、1月1日は８３０からすぐに売り切れる（カメラ7千円から、PC１万円から）

●2018年不正取引企業は増加する　
・鉄鋼企業の再編ブームに乗らなかった神戸製鋼の不正ドミノや東芝、日産など法の隙間をついた無資格者の対応など・・来年も不正取引企業の増加が懸念される。
・日本企業の組織文化に限界があり、個人による犯罪が多い米国、中国とは異なり、日本は組織的不正行為を起こしやすい。社長など経営陣が自ら自身のチェックをする対応であり、監査機能が働いていない。
・アベノミクスによるコーポレートガバナンス強化で透明性の高い企業を増やし外国人投資家に注目される企業を増やそうとし、２人以上の社外取締役を設置、外部監査を強化しようとしたが、内部の監査役などを社外取締役に設置しただけで、外部監査を強化していない。詳細は桜美林大学大学院博士号http://www.obirin.ac.jp/postgraduate/graduate_course/international_studies/thesis/dissertation/2015.html