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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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土砂災害でも火災保険(水害補償セット)で家の修繕費に備えよう
台風や大雨による土砂災害が増えています。被災者の方がまず不安に思うことは、いまの生活(生活費)、自宅の修繕費です。火災保険(水害補償とセット)に加入しているか確認することです。災害に対する公的資金は、通常1~2ヶ月待機し数百万円が限度です。
 しかし、水害(水災)補償に加入している人は3割程度と少なく、水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加しています。危険地域、一軒家木造など場所や家の構造で毎月の保険料が違いますが、毎月1万円以上かかる人もいます。損害が30%以下だと数百万円の保険金しかでないこともありますが全壊(保険会社によっては7割以上)の場合は、保証金の全額(最高2500万円ほど)がもらえます。

<火災保険(水害補償セット)に加入する必要性>
・世界の都市の中、「津波」分野で日本は1位。「洪水」分野で「東京・横浜」が6位、「暴風雨」分野で2位。日本は土砂災害で毎年1000億円以上も被害に。
・23区では4割が水害の危険度(荒川が氾濫すると17区で浸水)
・荒川区のハザードマップでは、5メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、3階以上のみを家にするなどの建築方法の工夫や設備投資がおいつていない。

<自分で自分を守るため火災保険(水害補償)に加入すべき>
・注意点:地震による津波は地震保険で水災保険ではカバーできない。30万円以上の宝石、ツボなどの高級品贅沢品は補償されない。
・条件:45センチ以上の浸水、15~30%の場合は保険金額の10%で上限200万円、30%以上の場合で補償金の70%などが一般的だが、全損で100%保障とする保険会社もある。
・たとえば民間の火災保険(水害補償)荒川区、木造一軒家の場合、最高の保障額3000万円あまりの場合、毎月1万円ほどの掛金になる。全壊の場合は3000万円が保障されるが、一部損壊は100万円上限。

アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」には強制的に加入させ、フランスでは、車、財産などに強制的加入させているほど重視されている。義務化が必要だが、まずは火災保険(水害補償)に加入しているか確認すること。

https://s.mxtv.jp/morning_cross/ MX モーニングCROSSオピニオンクロス2018年7月26日出演より
http://www.fujitv.co.jp/goody/ フジテレビ グッディ!コンビニで生ビールあり?!2018年7月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/230678 東洋経済オンライン「子供を産まない選択は勝手にモノ申す」2018年7月29日 など最近の言論:http://www.kashiwagirika.com/ 

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東芝 株主総会(2018年6月27日)
社外取締役の監査・監督機能、コーポレートガバナンス強化の勉強のため
東芝の株主総会に出席した。幕張メッセの会場前には、今年も「社長許さない」などのプラカードを持った反対派が10人近く叫んでいた。1500人ほど用意された椅子は空席だらけで、500人あまりしか参加していなかった。

融資した三井銀行の取締役がお目付け役として新会長(車谷暢昭)がなった。その新体制プランがあまりに具体化されていないのに呆れたのか、途中で帰る人も数十人はいた。

参加者には東芝をリストラされた元社員、OB、現役の社員が多く、日頃から改革されていない様子が伺えた。
「20年以上前東芝は危機的状況にあった時があった。『新しい改革の元、技術者に新しい製品を作れ!』と奮起させられた。優れた先輩による優れた製品が生まれたが、いまの新会長のプランは中身がない。新しい改革がない」

「リストラやメモリ売却の前に、将来のためにするべきことがあったのでは?」「中長期計画に無理なかったのか?」
「原子力事業は、もともとが損失が多かった部署、海外では撤退したが、国内ではまだ続けるのか?」

「技術者として成果を出しても反省文を1年以上も毎日書かせられ、かわいくないとか感情でリストラされた。10年前から人事システムの改革を求めているのに、対話話を聞こうとさえとしない」
「改革など起きていない。不祥事前と変わっていない。上司に言いたいことがあってもものを言えない組織文化は引き継がれている」
取締役や社長、会長の回答はいずれも明確ではなく、組織文化は変わってないことが明らかになった。

2002年から早々と社外取締役を設置していたが、不祥事は起きた。新任の社外取締役も監査・監督機能として期待されているとは思えない。「売却後残ったのは22事業部署。不採算部門は売却・再編・縮小するだろう。柱となる部署は、ライバル社より利益率が高い部署になる」との会長の回答だが、そんな部署は今のところない。



外国人労働者
2018年6月メルマガ 柏木理佳(生活経済ジャーナリスト)

地震、ワールドカップなど日々、喜怒哀楽、大きなニュースがありすぎて、すぐに記憶から消えてしまいそうになるのがとても怖いです。
さて、6月は「外国人労働者問題啓発月間」でもあり、28日は東芝の株主総会もあります。私の博士論文「社外取締役の監査・監督機能」を検証するためにも、
株主総会に参加してきたいと思います。


1 コンビニで騙される留学生:6月は「外国人労働者問題啓発月間」
2 報酬1000万円の高額報酬の社外取締役
3 消費税増税より富裕層の所得税の税率を上げること
4 スーパーの顧客を奪う100円ショップ
5 ファーストフード、ファミレス売り上げ増・居酒屋のみ減少、いざか族
6 主婦の内職が増加

1 コンビニで騙される留学生 6月は「外国人労働者問題啓発月間」
働く人が増えているが、そのうち2割は外国人労働者。コンビニなどで働く留学生のアルバイト30万人、技能実習者25万人で、全体の3分の2を占めている。
東京では3割近くを占め、採用企業も毎年1割ずつ増加している。
一方、不当な労働をさせている企業も増加し、技能実習生では企業の7割が違反している。コンビニでは「週28時間まで(入管法指定規則第19条)の規定が
あるため、それ以上は安い時給で働き現金で給料を受け取っている」という留学生の声はよく聞く。労働基準法では研修期間は1ヶ月から6ヶ月で、同意書が
あれば延長も可能。その間、「最低賃金の減額の特例」として最低賃金から最大20%減額できる。つまり、「日本語の研修期間として半年間も時給を2割減で働かせ、
半年後は、新しい留学生に入れ替えることが可能」な制度である。
2020年まで400万人が人手不足になる。中国は2千万人、韓国、台湾、タイも30万人が不足、外国人労働者・留学生の取り合いになっている。人材の確保には
研修期間は1ヶ月までで、延長禁止、ペナルティの強化等の法改正が必要である。

2 社外取締役の実態(6月23日執筆 東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/226059 

社外取締役が機能しない実態と問題点について。神戸製鋼の社外取締役、越智洋氏は、中部電力系社長時代にすでに不祥事(資格不正取問題)を起こし、
謝罪会見までしている。昨日、不祥事経験者を選任し続けていた神戸製鋼、株主総会で謝罪したが、社外取締役が機能しておらず、また不祥事起こさな
いとは限らない。

3 消費税増税より富裕層の所得税の税率を上げること(6月6日モーニングクロス出演 https://s.mxtv.jp/morning_cross/)来年10月には消費税が
10%が予定されているが、消費税増税とともに平成の30年間は消費の減少が続いている。高所得者の所得税は最大35%も減少、優遇されている。
これにより税収は数十兆円も減少。消費税を上げる前に、高所得者の増税を検討すべき。


4 スーパーの顧客を奪う100円ショップ(5月29日テレビ朝日 スーパーJチャンネル出演)スーパー・百貨店の売上が減少する中(訪日外国人除く)、
100円ショップの売上はここ数年3割近く伸びている。中小企業の多い場所で文房具に特化したり、スーパーの中で消耗品に特化。多様な商品が100円になり
スーパーの顧客奪う。

5 ファーストフード、ファミレス売り上げ増・居酒屋のみ減少、いざか族(5月17日ラジオJ WAVE「STEP ONE」出演)
(5月10日 日刊ゲンダイ・コメントhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228604)ファミレス・ファストフードの売上は伸びているのに居酒屋だけは減少。
居酒屋のファミレス化で子供の子様ランチやおもちゃも販売、いざか族(子供連れて居酒屋にいく家族)が増え賛否両論に。

6 主婦の内職は増加(5月15日テレビ朝日スーパーJチャンネル出演主婦のお小遣い内職)待機児童問題や待機介護により自宅で育児や介護をしながら
内職をする人が増えている。経費節約したい企業にとってもアウトソーシングはメリット。従来とは違うDM郵送手紙の袋詰め、雑貨品の品質チェックなど新しい種類の
内職も増えている。

最近の言論
・SPA 年収500万円の限界値 海外 7月2日発売号
・女性自身7月3日号(6月19日発行)
・東洋経済オンライン 神戸製鋼、社外取締役の実態(2018.06.22)
https://toyokeizai.net/articles/-/226059

・MX モーニングクロス 消費税増税より高所得者から所得税を(2018.06.06)
・テレビ朝日 スーパーJチャンネル 進化する100円ショップ(2018.05.29)
・テレビ朝日 くりーむしちゅーのハナタカ 砂糖価格のしくみ(2018.05.24)
・ラジオJ WAVE いざか家族(2018.05.17)
・テレビ朝日 スーパーJチャンネル 主婦のお小遣い内職(2018.05.15)
・日刊ゲンダイ 新潟小2明日は我が子 母親たちの切実な願い(2018.05.11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/228897
・テレビ朝日 くりーむしちゅーのハナタカ 出国税 森林環境税(2018.05.10)
・日刊ゲンダイ いざか族(2018.05.10) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228604

柏木理佳(かしわぎりか)http://www.kashiwagirika.com  iwrikaa@d3.dion.ne.jp、 Kashiwagirika2016@gmail.com 豪州大学進学後、香港で外資系勤務後、
中国留学を経てシンガポールにて会社設立に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得後、嘉悦大学准教授。育児中に桜美林大学院博士課程後期にて社外取締役について学術博士号
取得。国土交通省道路局道路協会有識者会議メンバー、北東アジア総合研究所客員研究員、NPO法人キャリアカウンセラー理事など。

*このメルマガが不要な方は、大変お手数ですが、不要な方は件名に「不要」と書いて返信していただければ幸いです。



安くなる月に家電製品を買うこと
「新年度でも家電製品買うのは待った」

新年度が始まり、引越したり、新しく家電製品を購入する人も多いだろう。
でも、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、エアコン大型・小型、オープンレンジ、パソコンなどは、いつもより半額以下で買える月がある。たとえば、5月は電子レンジが安い。
6月から8月は洗濯機。
8月から9月は掃除機。
エアコンは10月から11月が安い。

家電製品を買う時には、
1)新型モデルの1ヶ月後から徐々に旧式が安くなる。
2)家電量販店の決算月 2~3月、8~9月
3)需要の少ないシーズンオフ エアコンなら夏冬以外、テレビなら五輪の夏以外など
これらを逆算して、何を買うなら何月がいいなどと1年のスケジュールを立て、計画的に購入すること。

1) のモデルチェンジの時期は、家電量販店の各部署やメーカーに問い合わせるとわかる。
モデルチェンジのおよその目安:洗濯機は縦型が6~8月、ドラム式は9~11月、炊飯器は6~8月など。

2)の決算月は、どうしても売上を上げたいために製品を売り切りたいところ。特に最後の日曜日の夕方は値切りやすい。

 3)需要時期:液晶テレビは、五輪、甲子園などのイベント前、その最中は購入者が増えるため高くても売れる。その後安くなるが、今年は要注意。2018年12月から「4K放送8K放送」が始まるため、それ以降が安くなる可能性がある。

 洗濯機は、従来の縦型は6月から8月に新型が出回ることが多い。そのため、翌月の9月から徐々に旧式が安くなり4月頃がおトクになる。

ドラム式は9月から11月の秋に新型発売が多い。その後、徐々に安くなり、梅雨時期の6月が狙い目。

エアコンは、需要の多い夏以降の10月11月が底値。ちょうど新型発売の春から半年以上経つ秋が底値。

電子レンジは6~7月に新型が出るためその後から下がり始め5月が底値。
パソコンは、年に4回新型がでる。モデル半年以上経過すると半額になるときも.




増加する不祥事企業 所得税改正
柏木理佳 メルマガ 12月号
今年も残すところあとわずかとなりました。年賀状を出す習慣も減り、お世話になった方々に1年のお礼の気持ちを伝える機会も減りました。少し早いですが、特に今年お世話になった方々、またお世話になっておきながらご挨拶にもお伺いできなかった方々へ、この場をお借りして、今年も本当にありがとうございました。

12月メルマガ内容
1 次はどの会社?来年も不祥事が続く日本企業の崩壊―企業統治外部監査の視点から
2 保育園全員入所で見直される認証保育園の実態―施設・利用者減少の実態と助成金
3 2020年から実施される所得税改革(年金控除、基礎控除、給与所得控除)

1 次はどこの会社?来年も不祥事が続く日本企業の崩壊
1-1 不祥事企業の共通点は、監査等委員会設置会社(社長が社長自身を監督し、外部監査機能のない従来の日本型企業統治構造)
不正会計から技術データー改ざんへ移行している日本の不正取引。監査・監督機能は会計から技術関連まで幅広く求められてきている。私の博士論文が社外取締役に関する内容であることから、不祥事企業の取締役や社外取締役にヒアリングを実施したが、社長が自分で自分を監督する企業統治構造は日本だけである。英米ドイツ、中国と異なり外部監査の機能も発揮しようとしない。2年前のコーポレート・ガバナンスコードにより社外取締役設置企業は増加したが、社長などの報酬や任命を社外取締役に委ねる委員会を設置している企業は3割以下でしかない。
1-2 社外取締役はお友達なのは日本企業だけ
安倍総理が会社員時代に勤務していた神戸製鋼も監査等委員会設置会社(旧監査役会設置会社)で従来の委員会のない企業統治で社長が社長を監督する体制である。社外取締役は、取締役16人のうち5人でしかなく、経産省の元事務次官や取引会社の役員など経営陣とお友達関係者で監督なんて最初から期待していない。東レも監査等委員会設置会社で25人の取締役のうちたった2人だけである。2013年6月末時点で、時価総額上位200社のうち、独立取締役を1人も選任していない企業24社にも入っていた。
取材したオリンパスや東芝では、不祥事後、指名委員会等設置会社へ移行、社外取締役の人数も増加しているが、企業側の受け入れ態勢があって初めて機能する。
2-3 不祥事企業における自分の守り方
株主が監査企業を選任・解雇でき、従業員代表が社長の選任・解雇の権利もあるドイツ等とは異なる日本企業の企業統治構造と強い組織文化では監査・監督が十分ではなく不祥事が今後も続くだろう。もしも自分の会社が不祥事企業になったら・・突然、経営者が敵になる。自分の守るためには、取締役会や会議では、1件ずつ本当に大丈夫か念を押して確認する発言をし、議事録を取らせること、保険の適用範囲を知っておくこと、不正取引と思ったら外部の弁護士、第三者機関に相談し、証拠を残して置くことである。

2 認可保育園無償化で見直す認証保育園(東京都認定の無認可)の実態―認証保育園・利用者の減少 
2-1 認証保育園の赤字経営と利用者、施設の減少
認可保育園に入所できなかった子供は認証保育園に入所希望するが、都内は認証保育園も3倍以上の倍率で、待機児童が多い。私の子供のようにアレルギーで追い出された認可保育園から遠方の認証保育園、さらに近くへ移転し10箇所以上の保育園を転々とする人だって少なくない。看護師も滞在し全員が保育士でなければならない認可保育園は、6割だけが保育士でいい認証保育園より死亡事故などの責任箇所が都、行政、法人保育園・・など曖昧で補償内容も明確でない。報告された死亡事故は7件に対して認可保育園は5件と少ない。
2-2 赤字経営の認証保育園と助成金
それでも受け皿としては大事な認証保育園のはず。だが、認可保育園の利用者は1万6千人増加、施設も216箇所増加したのに対して、認証保育園の利用者は昨年だけで1200人減少、33箇所の保育所が閉園している。
赤字経営は3割ほどで、助成金は創業時、補助金が東京都から上限1500万円、また、「保育所等ICT化推進事業」東京都の補助対象サービスとして数百万円援助される。その後は入所している乳幼児の人数X数千円の家賃手当のみである。近くに認可保育園ができ退所乳幼児が増加すると急に経営悪化したり、条件のいい認可保育園に移行する法人が多く、認可保育園に入所できない子供の長期利用を維持できない。
東京23区の認証保育園の月額料金の助成金は、独自の年収別計算方法だったり一律1~2万円で認可より高くなる区が多い。最近は、他国のように、認可保育園と同様に年収と比例させて助成金を出す区も増えている。また、AI化でWEBカメラを設置したり布おむつ、無農薬野菜の離乳食、AI化や母親が月に1回休みサポーター役として入るなど工夫している保育園のみ存続している。

3 所得税の増税
所得税には3つ(年金控除、基礎控除、給与所得控除)があるが、「年金控除」はもともと年金だけで生活している貧困層をサポートするために設定されたものだったが実際には富裕層にも控除しているという現状がある。そのため、年金だけの収入が1千万円以上は、控除が195万円余りで頭打ち、年金以外の収入がある自営業などの高齢者(1千万円から2千万円未満)は10万円、2千万以上は20万円減額されることになる。
2つ目の「基礎控除」は、現状は一律全員38万円で全ての納税者が対象であるが、もともと専業主婦などを対象にしていたが、雇用形態や介護や育児などの家族のあり方も多様化しているため、一律48万円が控除される。しかし、年収が2400万円を超える高所得者は基礎控除も段階的に減り、年収3000万円では年33.5万円、5000万円で36.9万円の大幅な増税となる。雇用形態が不安定なフリーランスなどは基礎控除は一律10万円増え減税になることで、正社員になれない人などの雇用状況が解決できない中、所得格差の不満を解消する狙いがあるとみられる。

その代わり「給与所得控除」が年収800万円以上の世帯から一律10万円減り増税になる。800万円以上は高所得ではなく中間層ではないかという印象を持つ人もいるが、「平成27年分民間給与実態統計調査結果」では最も多い層は年収300万~400万円の15.3%で、次は200万~300万円の14.7%、続いて100万~200万円の14.5%の層であり、800万円以上の所得者は会社員の9%しかいないことを考えると800万円から高所得者層と指定されても仕方がないだろう。実際には子供がいる世帯、要介護3以上などは省くのでDINKSや独身者で全体の4%しか該当しない。しかし、該当すると年収850万円で年1.5万円、900万円で3万円、950万円で4.5万円、1000万円で6万円、1500万円で8.6万円の増税になる。
年末になると確定申告のためふるさと納税や医療費控除の金額を確認して調整する人も増えますね。どうぞ賢く節税してみてください。





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