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理佳の魂

  • Author:理佳の魂
  • 生活経済ジャーナリスト
    豪州・香港滞在後、中国・シンガポールで会社設立に携わる。
    TV・雑誌・新聞などで活躍する傍ら大学で講義も持つ。



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ダイバーシティ人材の採用と平等 DEI
DEIに取り組んでいる企業が増えている

パラリンピック開催中ということもあり、ダイバーシティ人材の確保と平等DEIについてビジネス面からみてみます。

「DEI」とはDダイバーシティ、Eはイクイティ(公平)、Iはインクルージョン(包容、受容)のこと。

ドイツは5%の法定雇用率に対し、実際4%以上、フランスも6パーセント。日本は3月から2.3%に引き上げられました。(アメリカでは、全員が平等法定雇用率という概念はなく、差別の禁止や機会均等を定めた法律)

これまであったダイバーシティの人材を採用D&Iするだけでなく、採用後、公平・平等に取り組むというのがDEI。つまりちゃんと昇進させましょう)というもので、コロナ、パラリンピックで、取り組んでいる企業が急増しています。

・例)わざわざ最高ダイバーシティ責任者(CDO)のポジションをつくって与える企業。お飾り的、形式的な存在にならないように権限ももたせている
・例)グーグルはDEI担当者(ディレクター)を任命。年次報告書。
・グーグル、アマゾンなどシリコンバレー企業から普及、日本でも拡大。


効果:調査結果では、ダイバーシティ人材の比率が上位4分の1の企業は財務リターンが国内業界の中央値を上回る一方下位4分の1の企業は、平均以上の収益を達成する可能性が統計的に低いというデーターもあり、
多様化した人々の多角的な意見によって、いい企画がうまれたり、企業のイメージ、信頼性によって業績が上がっています。

背景には人材不足も。デモグラフィ型(性別、国籍、年齢な ど「目に見える属性」、人口統計的な属性に関する多様性)⇒タスク型へ(能力、経験、性格や価値観、キャリア意識などのサイコグラフィ型のダイバーシティ(心理的属性の多様性)で多様化した人材確保がプラスになっています。
今は、上記のような研究分析をしています。特に博士論文の続きでダイバーシティ人材の外部取締役が中心です。


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消費者物価指数下落の理由は携帯電話
5~7月の消費者物価指数の結果がでましたが
下落しているのは携帯電話、家賃です。

台風で野菜の高騰が続き、日常的に必要な食材などは上がっています

土砂災害でも火災保険(水害補償セット)で家の修繕費に備えよう
台風や大雨による土砂災害が増えています。被災者の方がまず不安に思うことは、いまの生活(生活費)、自宅の修繕費です。火災保険(水害補償とセット)に加入しているか確認することです。災害に対する公的資金は、通常1~2ヶ月待機し数百万円が限度です。
 しかし、水害(水災)補償に加入している人は3割程度と少なく、水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加しています。危険地域、一軒家木造など場所や家の構造で毎月の保険料が違いますが、毎月1万円以上かかる人もいます。損害が30%以下だと数百万円の保険金しかでないこともありますが全壊(保険会社によっては7割以上)の場合は、保証金の全額(最高2500万円ほど)がもらえます。

<火災保険(水害補償セット)に加入する必要性>
・世界の都市の中、「津波」分野で日本は1位。「洪水」分野で「東京・横浜」が6位、「暴風雨」分野で2位。日本は土砂災害で毎年1000億円以上も被害に。
・23区では4割が水害の危険度(荒川が氾濫すると17区で浸水)
・荒川区のハザードマップでは、5メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、3階以上のみを家にするなどの建築方法の工夫や設備投資がおいつていない。

<自分で自分を守るため火災保険(水害補償)に加入すべき>
・注意点:地震による津波は地震保険で水災保険ではカバーできない。30万円以上の宝石、ツボなどの高級品贅沢品は補償されない。
・条件:45センチ以上の浸水、15~30%の場合は保険金額の10%で上限200万円、30%以上の場合で補償金の70%などが一般的だが、全損で100%保障とする保険会社もある。
・たとえば民間の火災保険(水害補償)荒川区、木造一軒家の場合、最高の保障額3000万円あまりの場合、毎月1万円ほどの掛金になる。全壊の場合は3000万円が保障されるが、一部損壊は100万円上限。

アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」には強制的に加入させ、フランスでは、車、財産などに強制的加入させているほど重視されている。義務化が必要だが、まずは火災保険(水害補償)に加入しているか確認すること。

https://s.mxtv.jp/morning_cross/ MX モーニングCROSSオピニオンクロス2018年7月26日出演より
http://www.fujitv.co.jp/goody/ フジテレビ グッディ!コンビニで生ビールあり?!2018年7月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/230678 東洋経済オンライン「子供を産まない選択は勝手にモノ申す」2018年7月29日 など最近の言論:http://www.kashiwagirika.com/ 


東芝 株主総会(2018年6月27日)
社外取締役の監査・監督機能、コーポレートガバナンス強化の勉強のため
東芝の株主総会に出席した。幕張メッセの会場前には、今年も「社長許さない」などのプラカードを持った反対派が10人近く叫んでいた。1500人ほど用意された椅子は空席だらけで、500人あまりしか参加していなかった。

融資した三井銀行の取締役がお目付け役として新会長(車谷暢昭)がなった。その新体制プランがあまりに具体化されていないのに呆れたのか、途中で帰る人も数十人はいた。

参加者には東芝をリストラされた元社員、OB、現役の社員が多く、日頃から改革されていない様子が伺えた。
「20年以上前東芝は危機的状況にあった時があった。『新しい改革の元、技術者に新しい製品を作れ!』と奮起させられた。優れた先輩による優れた製品が生まれたが、いまの新会長のプランは中身がない。新しい改革がない」

「リストラやメモリ売却の前に、将来のためにするべきことがあったのでは?」「中長期計画に無理なかったのか?」
「原子力事業は、もともとが損失が多かった部署、海外では撤退したが、国内ではまだ続けるのか?」

「技術者として成果を出しても反省文を1年以上も毎日書かせられ、かわいくないとか感情でリストラされた。10年前から人事システムの改革を求めているのに、対話話を聞こうとさえとしない」
「改革など起きていない。不祥事前と変わっていない。上司に言いたいことがあってもものを言えない組織文化は引き継がれている」
取締役や社長、会長の回答はいずれも明確ではなく、組織文化は変わってないことが明らかになった。

2002年から早々と社外取締役を設置していたが、不祥事は起きた。新任の社外取締役も監査・監督機能として期待されているとは思えない。「売却後残ったのは22事業部署。不採算部門は売却・再編・縮小するだろう。柱となる部署は、ライバル社より利益率が高い部署になる」との会長の回答だが、そんな部署は今のところない。



外国人労働者
2018年6月メルマガ 柏木理佳(生活経済ジャーナリスト)

地震、ワールドカップなど日々、喜怒哀楽、大きなニュースがありすぎて、すぐに記憶から消えてしまいそうになるのがとても怖いです。
さて、6月は「外国人労働者問題啓発月間」でもあり、28日は東芝の株主総会もあります。私の博士論文「社外取締役の監査・監督機能」を検証するためにも、
株主総会に参加してきたいと思います。


1 コンビニで騙される留学生:6月は「外国人労働者問題啓発月間」
2 報酬1000万円の高額報酬の社外取締役
3 消費税増税より富裕層の所得税の税率を上げること
4 スーパーの顧客を奪う100円ショップ
5 ファーストフード、ファミレス売り上げ増・居酒屋のみ減少、いざか族
6 主婦の内職が増加

1 コンビニで騙される留学生 6月は「外国人労働者問題啓発月間」
働く人が増えているが、そのうち2割は外国人労働者。コンビニなどで働く留学生のアルバイト30万人、技能実習者25万人で、全体の3分の2を占めている。
東京では3割近くを占め、採用企業も毎年1割ずつ増加している。
一方、不当な労働をさせている企業も増加し、技能実習生では企業の7割が違反している。コンビニでは「週28時間まで(入管法指定規則第19条)の規定が
あるため、それ以上は安い時給で働き現金で給料を受け取っている」という留学生の声はよく聞く。労働基準法では研修期間は1ヶ月から6ヶ月で、同意書が
あれば延長も可能。その間、「最低賃金の減額の特例」として最低賃金から最大20%減額できる。つまり、「日本語の研修期間として半年間も時給を2割減で働かせ、
半年後は、新しい留学生に入れ替えることが可能」な制度である。
2020年まで400万人が人手不足になる。中国は2千万人、韓国、台湾、タイも30万人が不足、外国人労働者・留学生の取り合いになっている。人材の確保には
研修期間は1ヶ月までで、延長禁止、ペナルティの強化等の法改正が必要である。

2 社外取締役の実態(6月23日執筆 東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/226059 

社外取締役が機能しない実態と問題点について。神戸製鋼の社外取締役、越智洋氏は、中部電力系社長時代にすでに不祥事(資格不正取問題)を起こし、
謝罪会見までしている。昨日、不祥事経験者を選任し続けていた神戸製鋼、株主総会で謝罪したが、社外取締役が機能しておらず、また不祥事起こさな
いとは限らない。

3 消費税増税より富裕層の所得税の税率を上げること(6月6日モーニングクロス出演 https://s.mxtv.jp/morning_cross/)来年10月には消費税が
10%が予定されているが、消費税増税とともに平成の30年間は消費の減少が続いている。高所得者の所得税は最大35%も減少、優遇されている。
これにより税収は数十兆円も減少。消費税を上げる前に、高所得者の増税を検討すべき。


4 スーパーの顧客を奪う100円ショップ(5月29日テレビ朝日 スーパーJチャンネル出演)スーパー・百貨店の売上が減少する中(訪日外国人除く)、
100円ショップの売上はここ数年3割近く伸びている。中小企業の多い場所で文房具に特化したり、スーパーの中で消耗品に特化。多様な商品が100円になり
スーパーの顧客奪う。

5 ファーストフード、ファミレス売り上げ増・居酒屋のみ減少、いざか族(5月17日ラジオJ WAVE「STEP ONE」出演)
(5月10日 日刊ゲンダイ・コメントhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228604)ファミレス・ファストフードの売上は伸びているのに居酒屋だけは減少。
居酒屋のファミレス化で子供の子様ランチやおもちゃも販売、いざか族(子供連れて居酒屋にいく家族)が増え賛否両論に。

6 主婦の内職は増加(5月15日テレビ朝日スーパーJチャンネル出演主婦のお小遣い内職)待機児童問題や待機介護により自宅で育児や介護をしながら
内職をする人が増えている。経費節約したい企業にとってもアウトソーシングはメリット。従来とは違うDM郵送手紙の袋詰め、雑貨品の品質チェックなど新しい種類の
内職も増えている。

最近の言論
・SPA 年収500万円の限界値 海外 7月2日発売号
・女性自身7月3日号(6月19日発行)
・東洋経済オンライン 神戸製鋼、社外取締役の実態(2018.06.22)
https://toyokeizai.net/articles/-/226059

・MX モーニングクロス 消費税増税より高所得者から所得税を(2018.06.06)
・テレビ朝日 スーパーJチャンネル 進化する100円ショップ(2018.05.29)
・テレビ朝日 くりーむしちゅーのハナタカ 砂糖価格のしくみ(2018.05.24)
・ラジオJ WAVE いざか家族(2018.05.17)
・テレビ朝日 スーパーJチャンネル 主婦のお小遣い内職(2018.05.15)
・日刊ゲンダイ 新潟小2明日は我が子 母親たちの切実な願い(2018.05.11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/228897
・テレビ朝日 くりーむしちゅーのハナタカ 出国税 森林環境税(2018.05.10)
・日刊ゲンダイ いざか族(2018.05.10) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228604

柏木理佳(かしわぎりか)http://www.kashiwagirika.com  iwrikaa@d3.dion.ne.jp、 Kashiwagirika2016@gmail.com 豪州大学進学後、香港で外資系勤務後、
中国留学を経てシンガポールにて会社設立に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得後、嘉悦大学准教授。育児中に桜美林大学院博士課程後期にて社外取締役について学術博士号
取得。国土交通省道路局道路協会有識者会議メンバー、北東アジア総合研究所客員研究員、NPO法人キャリアカウンセラー理事など。

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