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3人死亡 中国のデモ |
中国のデモ、警察発砲し3人死亡したそうです。 天安門事件のようにならないよう政府は必死に抑制しています。
ダライ・ラマ14世の特使と中国政府が7月1−2日に北京で開催されることになったことも 国際社会の批判と国内のデモを抑えるため。
今回の女子学生殺人事件も真相が解明されるのか。これまでの 政府に絶対服従の中国組織では難しいですが。。
でも国内外のデモを抑えるためには、犯人追求しなければならないはずです。
テーマ:中国問題
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派遣社員は正社員になれない?産経新聞 |
○日刊ゲンダイ 20日 中国 地震の経済への影響取材されました。
そういえば、私がミーハーな現役CAだった23歳のとき、なんとなく今ニュースになっている話題に 興味があって、、UNTACの人たちとカンボジアに同行して、 地雷撤去に行きました。タイからミャンマーにいって、カンボジアまで・・・。UNTACの車で同行 しましたが、、、なんと無謀だったことか、怖いもの知らずでしたね。 現場では何事もなく無事に終わりましたが、今だったら自分の命のほうが大事だから 行かないですね(^^)
だけどカンボジアから戻ってきたらマラリア?で40度の熱が1週間続き死ぬかと思いました・・。 興味、伝えること、命と。。一番大事なのはもちろん命ですね。 ホント生きていてよかった、、、
○産経新聞の柏木理佳のキャリアアップの連載「派遣社員は正社員になれない?」本日掲載の 反響が大きくて「本当に派遣から社員になれないのでしょうか?」「部署を代えられ会社にひどい目に あった」などいろいろ質問メールいただきました。悲観しすぎるのもよくないですが、賢く立ち居振舞うことも大事ですね。
テーマ:中国問題
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BIZ STYLE「激動する中国ビジネスに未来はあるのか?」 |
今日はマガジンハウスの中国の本に掲載する前書きと後書き書いて、 掲載用の中国の写真を選んでいます。たぶん中国の写真は1万枚以上持っています(^^)
○5月13日 廣済堂 BIZ STYLE「激動する中国ビジネスに未来はあるのか?」 ○5月19日 産経新聞「柏木理佳のキャリアアップ講座」「派遣社員はずっと正社員になれない?」
○天津に住んでいる日本人(妻は中国人)からのメールを許可をもらって掲載します。
---------------- 地震については、私も日本の報道で詳細な情報を得ているぐらいで、 こちら中国の報道では何も得られません。 日本の報道にあるように、ネットでは中国政府批判が出ているようですが、 それが大きな世論につながるとは思えません。 中国では、「日本をはじめとする外国の救助隊をはじめは断り、 3日後にようやく受け入れた」ことは、ほとんど報道していないため、 こうしたいきさつについては、ほとんど知られていません。 今日も、レストランで食事をしていたところ、 中国人客が、日本の救助隊について話しているのが聞こえました。 「日本は一番最初に来てえらいね。感動したよ。日本は最新の技術があるからね。 期待できるね。」 テレビの報道そのままです。政府の思惑は成功しているようです。 学生に聞いてみると、学生の募金金額は、 一人あたり50元から100元くらいですね。 募金していない学生もいますが、 ほとんどしているようです。自分の小遣いから出したとのこと。 それにしても、感動的な救出シーンがなかなか撮れなくなってくるにしたがって、 ますますテレビの「報道」で多くなってきたのが、 まるで日本のNHK「プロジェクトX」のような、救出する側の人柄や背景を伝える内容です。 あたかも救出活動がすべて終わって、一息ついて「過去を振り返る」かのような番組作り。 いまだに生き埋めになっている人が大勢いるのにです。 募金のための活動やその報道に力を入れているのは、 今回の災害を通して人民の団結を図り、一方で世界の同情を買い、 オリンピックを成功させようとしているのではと考えたくなります。 ものすごく能率の悪い救助活動についてはいらだっていません。 能率が悪いのは、中国では普段から何事においても 言えることなので、皆それほど気にならないのでしょう。
テーマ:中国問題
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地震による中国経済への悪影響 GDP2%引き下げる! |
四川省で起きた大地震により2008年の国内総生産(GDP)が0.2ポイント押し下げられる懸念があると予測しました。(13日付で中国証券報による)
たとえば四川省は養豚業が盛んな地域。豚肉の出荷が半減する恐れがあり、豚肉の価格が6%程度上昇することも考えられます。その他、綿陽、徳陽、成都、広元、雅安、資陽、眉山、巴中、南充、遂寧、楽山、内江、甘孜、広安、瀘州、涼山でも同じようなことが懸念されインフレがますますすすみ生活は苦しくなることが懸念されます。
北京五輪を中心に経済的な国益を被る予定だった国々も、期待をはずすかもしれません。 これまで中国に批判的だった国もこぞって支援を始めた。大統領選で民主党の指名を争うオバマ上院議員は「米国と国際社会は中国を助けよう」と呼びかけました。 中国は共産主義国であるが、それでも大国であり、プラスもマイナスも影響力はますます拡大 していきます。だからうまくつきあわなければならないのです。
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