日経平均株価は大幅下落。前日比211円05銭も下落。1万4388円11銭で、約1年7カ月ぶりの安値水準となりました。

1) 一致指数33．3％。景気判断の境目となる50％を下回るのは8カ月ぶり。先行指数も10．0％と4カ月連続で50％を割り込み、景気不透明感を確認する格好となった。

2)米証券大手メリルリンチは24日、シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスなどから計62億ドル（約7000億円）の出資を受けると正式発表した.

3)ダウ平均は年初から8日までの5営業日の下落率が5.1％、昨年10月9日に付けた過去最高値（1万4164ドル53セント）からの下落率は11.1％.
株価が本格調整に転じるめどとされる「ピーク比10％安」をすでに超え、一段の下値への不安を招いている

米国利下げを計画しているが、それで下落が防げるか？
難しければ数年の低迷期間に入るかもしれない。

2008年の株式市場が気になるところです。
あちこちで選挙もあり多少、波乱気味になるかもしれません。

2007年は　３月　台湾・ロシア総選挙
　　　　　　　？　　日本の総選挙
　　　　　　　８月　北京五輪
　　　　　　　９月　米国大統領選挙


上半期はサブプライムローンで米国・日本経済は低迷すると予測がでていますが、
米国の不動産市場だけでなくイギリスなど欧州でも不動産市場は深刻な状態です。
本格的な復活までには時間がかかるでしょう。

2006年は、日本株・米国株：約10％下落に対して香港株：約40％の上昇、
上海B株：180％の上昇でした。
中国株は北京五輪までといわれていますが、すでに天井を越えていて
いつ下がってもおかしくない過熱状態です。
チャート分析では、本来３分の２から半分まで下がってもいいくらいです。

それでも中国の場合、株式市場と経済は連動していません。
米国経済が低迷する中、中国の一人がちになる傾向があります。
そのため上半期は、模倣品や質の悪い製品など中国へのバッシングが増えます。
北京五輪ボイコット運動が高まるでしょう。

欧米の株価は低迷はするが大幅下落は避け、選挙で政策などによってややプラスになるかが注目のポイント。
ただ中国株が下がりすぎるとＡＳＥＡＮ諸国にも影響を及ぼします。北京五輪まで政策に
よって急落は避ける政策を出すかもしれません。
中国株は人民元が６元に切り上がれば97年のアジア通貨危機のようなことになりかねません。その前に株価を冷やしたほうがいいため、北京五輪ショックはさけられないでしょう。
中国株を始めるならそのときがタイミングですね。






　

３月５日から全人代が始まります。
これで決定した政策が各産業、
株価にも影響を与えます。

次の人事をにらんで江沢民派（呉邦国、賈慶林、曾慶紅、黄菊、李長春）追放のため汚職事件の取り締まりが強化される中
「国家予防腐敗局」の設立が議論されます。

これから上海を中心に不動産や建設産業を中心に
混乱が起きるでしょう。

共産主義から市場経済へ移行し始めた今、
株価は段階的に下がり今の半分くらいで安定するでしょう。

今年はとにかく売りの年。
世界的に株安は続きます。

だんだんと影響力を大きくしないように下がるでしょう。

中国では毎年３月に全国人民大会があります。
日本の国会と同じですが、
中国の場合はもっと影響力があります。
中国株は経済ではなくて政策で大きく左右されます。
政策の内容が株価に大きく影響するということ。
３月の全人代の内容しだいでは、さらに下がることも。

CNNで株価下落は中国株が引き金といっていました。
中国市場全体では９％下落していることを
アメリカのマスコミがとりあげていました。

確かにアメリカの資金が流入している香港ハンセン市場は
３％下落していましたが、
世界中の株価が過熱しすぎていたため、どこかが下落すれば
アメリカに影響し、さらに世界中に連鎖反応を起こしたのです。

ファンダメンタルな面で中国を恐れていたのではなく
テクニカル的な面での発端としての中国を恐れていたわけです。

毎年、旧正月明けは低迷する中国、十年で１０倍になった
中国株は急騰しすぎていました。

世界的な影響は一時的なものですが元には戻らないと思います。
今は、けし掛けた中国の市場、旧正月明けの調整に注目しておく必要があるでしょう。

反米感情からチェルニー副大統領がテロに狙われるような
ことが再び起きれば・・長引く可能性はありますが。