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豊洲市場の寿司屋は数件、ランチ３０００円前後

豊洲市場、午前中11時前でも、お客さんは少なく、ガラガラ。
アジアからの報道陣と観光客も数人程度でした。

それもそのはず、お寿司食べに行こうと思ったら寿司屋は６件ほどしかなく、
もともと席も少ない。３０００円前後で高いし、、、
サンドイッチ、どら焼きが一番売れていた。

外国人用のお土産屋さんもなく、
魚を知るための小学生の見学場所に十分でなく、
４階建てのほとんどが事務所でした。

朝のセリは７時までだから、活気がないのはわかるけど、それにしても
閑散としていて、
築地にはまだ寿司屋残っているからそっちにいったほうがよさそうですね。

豊洲市場寿司屋

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【2018/10/19 13:35】 | 豊洲市場 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

イギリスでは生活必需品の消費税は０％

消費税軽減税率で失敗した国とトラブル

海外では消費税（付加価値税）は、世界で152か国あります。税率は、ハンガリー２７％、デンマーク、ノルウェー、スェーデン、フランス、オーストリア、ベルギー、イタリア、イギリス、ベルギー、アフリカの一部などでも２０％以上です。
でも、フランスでは書籍は５．５％、新聞・雑誌は２．１％、飛行機、ホテル、外食１０％で、イギリスでは、食品、新聞、書籍、公共料金、医薬品、オムツなどは０％で、生活にかかせない物には、０円、全く消費税はかかっていないのです。このように本当の贅沢品のみ高い消費税をかければいいのではないでしょうか。

日本では対策として還元セール２％還元は、カード持っていない高齢者と富裕層でカード所有者、中小企業でカード使わない店が多い地方との格差が進みますね。

これからSALEを実施する店が出てきても、１０％に上がるお酒、みりん、旅行、結婚式場の契約、バスツアー（ぶどう刈りなどその場で食べる場合は１０％に）、「すまい給付金」（リフォーム）などは増税前に契約、買いだめしてもいいが、住宅や車エコカーの購入は急ぐ必要はないですね。

【2018/10/17 13:12】 | 消費税 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

日本橋高島屋VS三越

10月は電気代やタバコの値上げ、それに築地市場が豊洲に移転しますね。
食の安全は、魚だけでなく、米国産の牛肉も増えそうですから、牛肉なども注視しないといけないですね。
消費面では、実はアメリカでは、週末のイベント会社を起業するミレニアム世代が増え、ネットから体験に移行していますが、
日本の百貨店などでも同様の動きが増えています。　―生活経済ジャーナリスト柏木理佳メルマガ１０月号―

１　百貨店の今後
２　アメリカの牛肉だけでなく大豆までアメリカ産が増加～日本の牛豚の餌、サラダ油、一部の納豆、豆腐がアメリカ産に？！
３　韓国では湾曲型テレビ、フラット型の日本のテレビの国策は４K８K技術～消費税増税でもテレビ、チューナー２万円売れるか・・

１　百貨店の今後：10月オープン日本橋～高島屋VS三越　体験型＝利便性の追求
消費増税が現実化する中、百貨店は、不動産を所有し、外国人と富裕層の多い東京都心の店舗に集中させ、賃貸料がかかる郊外は
閉鎖する経営戦略をとりました。すでに集客は百貨店からシネマなど体験型のショッピングモールやショッピングセンター（SC）に移行
してましたが、昨年から減少しています。それでも、SCは、テナント料（賃貸料）の収入を得られる利点があり、商品が売れなくても
リスクが減少。顧客には、レジも各フロアに１台だけで待機時間が多かったが、各店舗にレジがあり、さらにQRコード導入すれば、
よりすばやく効率的に販売できるようになり、知識が豊富な専門店員のアドバイスも受けられるようになります。

実は、アメリカではネットから体験して買う行動が戻りつつあります。週末のイベント会社の起業が増えています。
この傾向が日本の百貨店では、10月にオープンした高島屋SC日本橋では早朝７３０から朝食店などが、残業帰りはスタバなど飲食店が
11時まであいています。三越日本橋では専門の多数のコンシエルジュを設置するなど、今後の百貨店では重い荷物が移動できるカートや
重いバックなど私物の宅配システム、体験しやすく大きめの試着室設置や子供預かる保育士＆プレイルームなど顧客サービス充実させる
設備をつけたSCなどが増えるでしょう。定価で売れるのは３割というアパレル業界で廃棄物も問題視されていますが、１シーズン早めに試着、
注文した服だけ製造、仕入れるなどの方法環境対策への取り組みも消費者を刺激するのではないでしょうか。

２　米国牛肉だけでなく大豆などまで米国産が増え、飼料やサラダ油、納豆まで・・
自動車の関税引き上げは先送りされましたが、米国牛肉や今後は大豆などまで米国産が増加する懸念もあります。オージービーフ（豪州牛肉）は、
美味しくて、関税が３０％前後から１６年かけて段階的に９％に下がり、安くなります。でも米国の牛肉の関税は高いままだから豪州牛肉と同じように
関税に引き下げたというのが今回のTAG（物品貿易協定）です。

他方、中国が高い関税をかけたためアメリカ国内では牛肉、大豆の在庫が増加、それを日本に押し付けられたのですが、今後は９割が輸入に依存
している大豆にまで及ぶ可能性があります。すでに中国（世界の3分の２の大豆輸入国）が生産量２位生産のブラジル産の大豆を大量に買い占め高騰、
生産量３位のアルゼンチンは干ばつで不作、上昇傾向にあります。

北海道が1位、東北地方が多い国内生産も台風などの影響で生産減少の懸念もあり、
5割以上を輸入している米国からの在庫の大豆が日本に出回る可能性があります。それらはサラダ油や牛豚などの飼料、一部の豆腐、納豆にも使われています。
餌からすべて日本産の肉類は1割のみになり、今後は、遺伝子組み換えなど安全性にも注視が必要でしょう。

２　１２月から４K　８K衛星放送用のチューナー２万円で販売
韓国ではすでに湾曲型のテレビが販売されていまが、。フラット型販売しかない日本は、１２月から開始する４K・８K衛生放送に対応するチューナーが
数万円から発売開始しました。
４K８Kは、世界一の高精度技術として政府の国策として世界にアピールしたいところです。これは電子看板、ショッピングセンター、
地下鉄、公民館などの壁に液晶テレビを設置、会社や高齢者が多い住宅受付でもミニシアターを受付ロビーに設置したり、内視鏡などの医療技術など社会的にも
影響を与えます。消費税増税が落ち込む中、五輪までには４K以上のテレビに買い換える人が８割以上と予想され、国内の消費としても期待されています。
NHK関係者からは、いずれ地上波がBSだけに移行するとも言われましたが、チューナだけで２万円もします。情報格差が拡大する懸念がありますね。

最近の言論
１０月３日　フジテレビ　1650～19時プライムニュースイブニング　特報コーナー　日本橋高島屋オープン　お得な買い物方法
１０月１６日号　女性自身　TAG（物品貿易協定）の生活への影響
９月１９日　MXモーニング」CROSSコメンテーター　9月から値下げも　低金利、少子化、相続税でライバル店出店増加で物価は安くなる日本独特の構造。
９月１３日　日刊ゲンダイ　PTA地獄https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237369
９月１３日　東洋経済オンライン　水害リスクの高い日本に足りていない備えhttps://toyokeizai.net/articles/-/236859　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９月１３日　J　WAVE　「STEP　ONE」BEHIND　THE　SCENE「多種多様化が進む習い事とそこにしずむある問題」
９月１２日　BS東京　お金のなる気分　ゲスト出演　再放送

【2018/10/02 18:38】 | 百貨店 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

土砂災害でも火災保険（水害補償セット）で家の修繕費に備えよう

台風や大雨による土砂災害が増えています。被災者の方がまず不安に思うことは、いまの生活（生活費）、自宅の修繕費です。火災保険（水害補償とセット）に加入しているか確認することです。災害に対する公的資金は、通常１～２ヶ月待機し数百万円が限度です。
　しかし、水害(水災)補償に加入している人は３割程度と少なく、水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加しています。危険地域、一軒家木造など場所や家の構造で毎月の保険料が違いますが、毎月１万円以上かかる人もいます。損害が30％以下だと数百万円の保険金しかでないこともありますが全壊（保険会社によっては7割以上）の場合は、保証金の全額（最高2500万円ほど）がもらえます。

＜火災保険（水害補償セット）に加入する必要性＞
・世界の都市の中、「津波」分野で日本は１位。「洪水」分野で「東京・横浜」が６位、「暴風雨」分野で２位。日本は土砂災害で毎年1000億円以上も被害に。
・２３区では４割が水害の危険度（荒川が氾濫すると17区で浸水）
・荒川区のハザードマップでは、５メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、３階以上のみを家にするなどの建築方法の工夫や設備投資がおいつていない。

＜自分で自分を守るため火災保険（水害補償）に加入すべき＞
・注意点：地震による津波は地震保険で水災保険ではカバーできない。３０万円以上の宝石、ツボなどの高級品贅沢品は補償されない。
・条件：４５センチ以上の浸水、１５～３０％の場合は保険金額の１０％で上限２００万円、３０％以上の場合で補償金の７０％などが一般的だが、全損で１００％保障とする保険会社もある。
・たとえば民間の火災保険（水害補償）荒川区、木造一軒家の場合、最高の保障額３０００万円あまりの場合、毎月１万円ほどの掛金になる。全壊の場合は３０００万円が保障されるが、一部損壊は１００万円上限。

アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」には強制的に加入させ、フランスでは、車、財産などに強制的加入させているほど重視されている。義務化が必要だが、まずは火災保険（水害補償）に加入しているか確認すること。

https://s.mxtv.jp/morning_cross/　MX　モーニングCROSSオピニオンクロス2018年7月26日出演より
http://www.fujitv.co.jp/goody/　フジテレビ　グッディ！コンビニで生ビールあり？！2018年7月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/230678　東洋経済オンライン「子供を産まない選択は勝手にモノ申す」2018年7月29日　など最近の言論：http://www.kashiwagirika.com/　

【2018/07/30 07:54】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

８月から高額療養費、介護保険料、ひとり親給付など変わります

２０１８年７月号メルマガ　柏木理佳（生活経済ジャーナリスト）

８月から高額療養費、介護保険料の負担額が増える高齢者が増加します。
１）高額療養費：７０歳以上の対象者は自己負担が増えます。
２）介護保険料改正：６５歳以上の２２０万円以上の所得者は介護保険料が２割から３割になります。
一方、ひとり親世帯が働きやすくなります。
３）ひとり親世帯の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により満額受給額は変わりませんが、年間所得１３０万円までだったのが１６０万円までになります。

１）「高額療養費見直し」で病院での高額の支払い金額の払い戻し額が減ります。
高額療養費制度は、病院で支払った金額が、高額になり定められた以下の上限額を超えた場合、請求すれば戻ってくる制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。たとえば、これまでの７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額は課税所得１４５万円以上は一括りに８万円余りで、それを超えると払い戻される金額もありましたが、課税所得が３８０万円以上の人は約１７万円を超えて始めて払い戻しの対象になります。また、課税所得が６９０万円以上の場合は約２５万円を超えなければ対象にならなくなります。
同様に、「高額介護合算療養制度の見直し」で、７０歳以上は課税所得１４５万円は６７万円だったのが、課税所得３７０万円以上の人は１４１万円、課税所得６９０万円以上は２１２万円が限度額となります。所得が高いほど病院での治療費の払戻金額が減ることになり、病院に通院入院することが多い高齢者には負担が増えることになります。

２）「介護保険料改正」は６５歳以上で所得額が２２０万円の人の介護保険料が２割から３割になります。

１９７０年代、田中角栄が老人皆無料という制度を導入して以来、高齢者の負担を軽くするシステムが続いています。医療費全体は２０年余前に比べて伸び率は約２００倍の増加率だが、国・地方の税金は４００倍の増加率。企業と個人の保険料も２００倍あまりですが、利用する高齢者は約６０倍と低く抑え、これまで高齢者への負担を控えていたことがわかります。年金問題もそうですが、
抜本的な改革がなければ次の世代への負担が増え続けるばかりです。それでもこの６５歳以下が高齢者を支えるしくみを制度を続けるには、まずは、若者～中年と高齢者の平等性を保つために年齢（６５歳以上と以下で負担が違う）による料金の差をやめることが必要です。というのが働きさかりの海外移住者が過去最高になり、税金を払っても自分の分はまわってこない・・・日本の将来を悲観して海外に移り住む人が増えているのです。
３）ひとり親の「全部支給所得制限限度額の値上げ」で年１６０万円まで働きやすくなります。
他方、８月から児童扶養手当の「全部支給所得制限限度額の値上げ」により、ひとり親世帯はもっと働きやすくなります。これまでは満額（毎月約４万円２５００円）を受給するには年間所得が１３０万円までとなっており、それ以上は所得が増えるほど給付金は減らされ１万円弱しか受けられない例もありました。それが年間１６０万円まで働いても満額が支給されるようになります。子供２人の場合は、年間所得は約１７２万円から約２１６万円、３人の場合は、約２２７万円から約２７０万円に拡大され、年間３０万円余り多く働いても満額の毎月約４万２５００円の支給を受けることができるようになります。年間３００時間ほど多めに働いても満額がもらえことになります。

深刻な人手不足に陥っている企業が多い中、正社員を採用するにはリスクがある小売業などがパートの需要が高まっていることから主婦に続いてシングルマザーにも多めに働いてもらいたいことが背景にあります。

最近の出来後＆言論：夏休みはどこかに行かれますか。私は子供が不登校にならないよう塾や区立体育館のプールなど学校以上にぎっちりとつめこみ、どこにも連れて行かないことにしました（＾＾）
産経新聞ソナエVOL２１　http://www.sankei-books.co.jp/sp/sonae/　２０１８年夏号ムック本「老後破綻回避の教科書」担当　８月１０日発売　
MX　モーニングCROSS　７月２６日木曜日朝７時から８時２５分出演予定
https://s.mxtv.jp/morning_cross/opinion.php?date=20180726
TBSラジオ　　森本拓郎　スタンバイ！　https://radiocloud.jp/archive/standby　７月１８日　現コンビニで生ビール　
東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/list/welcome　「少子化対策」７月２９日頃
など・・・詳細は　http://www.kashiwagirika.com 「最近の言論」にて記載

柏木理佳（かしわぎりか）http://www.kashiwagirika.com 　iwrikaa@d3.dion.ne.jp、 Kashiwagirika2016@gmail.com

【2018/07/28 08:11】 | 政策 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)