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4月から博士課程後期 |
育児が一段落(？)したので
とりあえず4月から博士課程後期に
通っています。
週に1回は、朝5時に起きて子どもを保育園にあずけてから、大学院に通ってます。
中国企業のコーポレートガバナンスなどについて研究してます。
テーマ:中国問題
- ジャンル:政治・経済
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消費税が１０％になると |
＜ブログ＞
消費税があがると小売店から中小企業まで倒産する会社が増えるでしょうね。
特に地方などは・・。
消費者も賢く今のうちに買い物しておくといいでしょう。
�‐暖饑韮隠亜鵑砲覆辰燭箸�の負担は？
35歳以上、平均可処分所得が毎月約25万野場合→1万800円の負担
�⊂暖饑任�複雑なもの
●建物は課税、土地は非課税
●駐車場は課税、家賃は非課税
●保険料はかからない
●調剤薬局での調剤された薬・医療費は非課税、市販の医薬品は課税
●携帯電話などのプリペイドカードは非課税、携帯電話の通話料は課税
��消費税上がる前に購入したほうがお得なもの
●土地付き一軒家
（土地は非課税だが住宅部分には課税されるため、５％の増加は大きいなど・・）
●自動車
（増税直前は需要増加のため値下げしない傾向に→直前より今のうち
●日用品
（必需品は消費税上がる前購入が得）
●食品
（ワインなどの酒類、しょうゆなどの嗜好品など、腐らないもの）
●家電用品
（消費税上がる前に購入すべきは定価の変動が少ない家電用品、
セール製品は、思ったより需要がない場合は、さらに値引きもあるため
直後に購入するよりしばらくたってからがお得）
●結婚式などイベント
（消費税増加分はホテルなど式場に払わなければならないが、
参加者から多めにもらうことが不可能）
テーマ:このままで、いいのか日本
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中国国内へは高速道路不備、国外へは輸出規制緩和せず |
中国は急速に高速道路がつくられてますが、
湖北省の高速鉄道など試験線路の盛り土が沈下するなど
不備が発覚し再工事を始めてています。
バブル崩壊を恐れて建設会社などは
地質調査、地盤に打つ杭など経費を節約している傾向にあり、
その被害者はこれから増える恐れがあります。
高度成長時代の日本も、公害病が発生したのと同じように。
しかし国外に向けては巨大な資源があり経済成長を維持している中国は
まだ強気な姿勢をかえないでしょう。
レアアースの輸出規制緩和を求めて日米欧が中国をＷＴＯへ提訴しましたが、
輸入に依存している日本側にとっては、不利になる懸念もあります。
レアメタルでも同様に提訴してもＷＴＯ小委員会では決着がつかず、
2年後に中国の敗訴が確定しましたが、それでも他の資源においても
輸出緩和に応じるわけではなく、レアアースでも同じことをしています。
レアアースの件は、提訴後、ＷＴＯに専門小委員会が設置され
中国にレアアースの輸出規制の是正を勧告、従わなければ、被害額、報復関税を課すなどの措置をとる
ことになるでしょう。しかし、
それでも市場経済に移行していない中国では
国内の在庫や資源発掘現状などは透明化しないことが可能です。
提訴により今後の輸出先、量をＷＴＯに従うことになるというよりも、
提訴されない輸出先を選んだり、自国で確保するなどの自国の経済成長維持のための
対策をとることになるでしょう。
テーマ:中国問題
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中国の国会 全人代 |
第11期全人代第5回会議は5日午前から14日午前まで開催されます。国内外の記者から広く自由にメールで質問を受け付けるなど、今回の国会は、世界に平等化、民主化を印象づける戦略です。代表的なものには�／邑�尊重強化による刑事訴訟法改定 �∧薪�化のための都市部と農村部の同一人口比に基づく人民代表大会選挙の初実施があります。
刑事訴訟法改正案草案：人権の尊重と保障をもりこみ、司法機関がより刑事訴訟手続において平等化が促進するようアピールしています。犯罪事実の正確かつ速やかな究明を確保し、正しく法律を適用して犯罪者を懲罰することに資すとともに、無実の人が刑事追及されないようにし、人権を尊重・保障し、公民の訴訟権利その他合法的権利を保障することを目標にしているとし、これまでの人権問題への批判をくつがえしたい狙いです。
都市部と農村部の同一人口比」に基づく人民代表大会代表選挙の初実施：同一人口比により都市部と農村部に2000人の代表定数を配分、地域の平等により人口数に関わらず各省、自治区、直轄市に同一の地域基本定数を配分、民族の平等により人口の少ない民族にも最低1人の代表を確保するなど、直接選挙と間接選挙を組み合わせた方式をアピール、貧富の格差のある地方での不満を解消する狙いがあります。
今年は選挙対策として反政府デモなどが活発化させないなどの対策のため2012年の国防予算は6702億7400万元で、前年実績比11.2％増としています。
これらの法案が正確に実施されるかは疑問であるが、民主化、平等化をより意識し始めたことはこれまでの世界からの批判を素直に受け入れる体制へと変化していると考えられます。
テーマ:中国問題
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中国小企業倒産防止政策 |
中国企業はまだまだ国有企業が多く国が管理している状態になっているため市場経済に移行するためにも小型企業の増加が望まれています。しかし、経済危機が懸念されている中、小型企業は資金繰りにも困難であり厳しい現状に陥っています。そんな中、2月1日 国務院常務会議で、下記の内容が発表され、小企業の倒産を防ぎ、中国経済成長維持を図っています。国有企業だけでなく小企業向けに政策を強化しているのはバブル懸念の払しょくと国有企業による独占市場の緩和も目的にあり、いずれ民営企業の増加にもつながるでしょう。
�� 国務院がすでに2011年10月12日の常務会議で小型・零細企業に対する企業所得税の課税を半減する政策を2015年末まで延長や拡大、金融機関が小型・零細企業と締結した借款契約は、3年間印紙税を免除すること、貸出損失準備金の課税前控除政策を2013年末まで延長することなどを実行すること。
また、新たに、��中小企業への特定資金の規模として中央財政は150億元を計上し、中小企業発展基金を設立、支援すること。
��政府調達の一定比率を、専ら小型・零細企業に割り当てること
��3年間、一部の管理・登記・証明書に関する事業手数料の徴収を免除すること
�ゾ�型・零細企業貸付専用の金融債の支援
��小型企業の上場を促進し資金調達を支援すること
��大企業から小企業への長期未払いを防ぐための政策措置の制定
�┥�企業創設計画として3000社小企業の創業基地を育成・支援
など
テーマ:中国問題
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