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BNPL（後払い制度）

TOKYO　FM　ラジオでマネパ、BNPLについてコメントしました。（2023年3月27日）
マネパ（マネパ＝マネーパフォーマンス）：決済に時間、手間をかけずに、賢くお金を使う。スマホでマネーを管理したいという考え。キャッシュレスだと現金より使いすぎるのが一般的、だからこそ、管理できるとかっこいいという若者が増えている。

Z世代がマネパにハマる理由は？（若年層の消費行動の変化とは？）
・計画的に使いたいけど、昔のように家計簿ノートをつけるのではなくて、「瞬時に支出がわかる」スマホアプリの家計簿が普及。スマホで洋服を買い物すると、すぐに今月払った洋服代の合計と、割合が表示される。
・「少額だからこそ倹約」したい
・無駄なものにはお金を払わないこと。（手数料）
・22年10月に始まった携帯電話番号だけで利用できる個人間における少額送金サービス「ことら送金」も増加　
・Z世代では恋人でも割り勘が常識：個人間送金する人は「少額」で「高頻度」。だから手数料に敏感。送金手段にも便利さ、手軽さを追求。手間かけたくない
・コロナで友人・知人への娯楽も増加。

:マネパの一つに、後払い制度がある。普及している理由は
① 理由
理由１　利便性追求
ー消費者金融でなく、スマホで電話番号だけで借りられる
消費者金融、スマホ申し込み9割　
―スマホアプリでの後払いが増加
例）LINEが消費者金融より増加
―後払いアプリの種類も多い
理由２　タイムパフォーマンス（時間を有効に）からマネーパフォーマンスへ
タイムパフォーマンス（音楽、映画も早送り、出前も素早く効率的に、時短、すばやく情報収集し、最大の効果を得たい）から
今、お金がなくても、給料日まで待てない。先に買えばいい。後で返せばいい。また、探して買う時間がもったいない。コロナ解放、今、お金がなくても、今、遊びたい
理由３　人手不足で小売業の時給が上がっている、どん底のコロナで給与が増えた人もいる　コロナ疲れ。今、外出して友達と楽しみたい。

若年層の4人に一人が使っているというBNPLとは？（クレジットとの違いは？）
BUY　NOW　PAY　LATER　後払い制度のことで、クレジットカードのように審査がなく誰でも利用可能。
クレジットカード持参しなくてもスマホだけでいい。
５万円までと制限があるアプリもあり、クレジットカードよりも制限がある。

★米国
―クレジットカード申請の審査に落ちた人やクレジットカード使いすぎで使えない人も利用可能
―Amazonでも50ドル以上の買い物でBNPLで払える。米国では銀行口座を入力し、４回払いが主流です。滞納せずに４回で支払えたら、ご褒美としてポイントがもらえる（延滞者が多いため）。BNPL決済市場は10兆円規模で、拡大中
―BNPLは年30%以上の成長率で伸びていて、2025年には6,800億米ドル近く

★日本
―通販で後払いの請求書の紙が送られてきているのが一般的だった。商品が届くとき、商品と一緒に箱の中に入っていたり、後で請求書が郵送される。手数料はコンビニで３００円ほど払う。利息も払う。
―コロナで個人向け融資も増加
例）楽天などが西友ネットスーパーなどの支払いの種類に「後払い」を追加している　（現状要確認、他の例も追加）
―Z世代を中心に約4人に1人が利用、Z世代に増加

＜こうした若年層の消費の変化は、今後どのような影響があるか？＞
―Z世代は、欲がなくお金を使いたくなかった世代、でもコロナの反動で今、この瞬間の買い物が大事という感覚、今、消費したい
―Z世代に消費癖がつけば、日本経済にも好影響
―また、Z世代のこの消費者行動を探り、後払いをする店が増える。
―瞬時に買ってもらうために刺激的な瞬間動画によるインスタグラムへの広告、買い物も増える
―例、欧米ではZ世代の７割がソーシャルコマース（SNS上のシームレスで決済まで）をしており、将来、アマゾンなどの小売りサイトはなくなるともいわれている。日本ではまだインスタなどからの買い物は２割程度、そのうち６割が決済も。今後増えるかも。

―しかし、現金や審査ありのクレジットカード（一括、分割）などで手数料の高さの認知度が低く、借金が増えるとどうなるのかリスク管理の経験も少ない。
―スマホは気軽。電話番号だけで借りれるアプリもあるから、つい返済がどんどん増えていく懸念も
―スマホアプリでの後払い制度利用すると手数料、利息は、数百円、数％つく。
―自己破産なども増えると悪影響も
まとめ
―だからこそ、今、実は若者の現金派も増えています。値上げラッシュで使い過ぎに気を付けているZ世代も多く、マネーパフォーマンスを気にしています。手数料なども気にしてうまく後払い制度を利用されるといいですね。
など、いかがでしょうか？

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【2023/03/27 15:22】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

マイナンバーカード普及　どこまでいくの

J WAVE JAM THE PLANET　MOMEY&MOVEMENT
マイナンバーカード拡大政策　どこまでいくの

来年度から保険証の代わりにマイナカード利用で６円以上安くなる、顔認証、暗証番号入力。

２０２４年秋保険証廃止。来年１月コンビニのセルフレジで年齢確認、２４年免許証と一体化

「利便性」「情報提供」「セキュリティ対策」が必要

【2022/12/29 14:55】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

コロナ外出後で交際費増加中

交際費増加
2022年12月25日　日刊ゲンダイ　話題の焦点

結婚イベントがコロナ禍3年目で回復傾向だが…ご祝儀などの交際費増で家計が痛い！｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

【2022/12/29 14:55】 | 節約 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

コロナ外出後で交際費増加中

【2022/12/29 14:54】 | 節約 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

税制改正

NISA拡充（別ワード）２０２４年から
１）非課税期間が永遠に。繰り越し、ロールオーバー移動が手間だったし、期間があるとタイミングよく売却できず、損もするかもという懸念でできなかったが、投資しやすくなる。
２）資産ベースでは、欧米では２～３割が非課税枠を利用しているが、日本では数％でしかない。どうせ国債、投資信託するなら、１８００万まで可能になったから非課税枠を利用するといい（非課税でないと２０％税金がひかれる）
３）デメリットは、損益通算できないこと。いくつかの株に投資している人、損する可能性があり自由に売買できない株式投資、自分の会社の株式を保有している人などには進められない。
４）個別株を買いたいけど長期投資（つみたてNISA）口座の人は、選べなかったが、口座が１つになったので、今後は選べるようになる可能性が高い
５）少額投資でＮＩＳＡでも１００円スマホからできるので、ポイントやコーヒー代と思って試すといい
６）ジュニアNISA（１８歳にならないと引き出せない）は２０２３年で終了するが、１８歳ならなくても引き出すことが可能になる
７）IDECOは会社勤務者は、会社に申し出ないといけず、転職の時に面倒。つみたてNISAの口座開設者が増加しているが、個人年金代わりとして利用する人も増える

●エコカー減税縮小
エコカー減税は２７年までに延長されたが、「環境性能割」（１％安くなるもの）は、軽減対象の基準を２３年末まで据え置き、その後段階的に厳しく見直す。２３年までに自家用車を売ってEVなどに変える方法もある。税制改正では、EV車に移行させたいため、税金も環境配慮した車と、そうでない車と、税金に差をつけている。
4月の所有者に自動車税と重量税がかかるので、どうせ売るなら３月までが得。今は中古車が高く売れるので、売って現金にするにはチャンスでもある。
自動車税・重量税（１３年経過すると高くなる）などの税金がかかるから、自家用車は１３年より前に売却がいい。

●インボイス制度
２０２３年１０月からで、「納税者」か「免税」か選ぶことになる。面倒だからと手続きせず、このまま免税だとフリーランスや小さい飲食店は仕事がこなくなる懸念がある。これからは、レシート領収書を保管して年度末に、その領収書から消費税を計算して納税する必要がある。つまり消費税１０％程度の売り上げが減少する覚悟が必要。
納税者として登録しないと、会社はフリーランスに仕事を発注できない、登録してない飲食店の領収書は使えないから利用できなくなる。手間がかかるが、納税者として登録する方法を選択することをおすすめする。
インボイス制度がスタートする2023年10月1日からすぐにインボイスを発行できるようにするには、2023年3月31日までに登録申請書の提出が必要　インボイス登録センターで登録が必要。

●タバコ税（増税）24年から段階的に
今のうちに買いだめする人が増える可能性がある。１本３円だが、　反対が少ないから。タバコ吸う人は低所得者というデータもあり。増税にあたり、反対意見の少ないであろうタバコを対象にしたと思われる。

●酒税の税率が一本化
２３年１０月から清酒と果実酒などの酒類の税額が一本化、最終的に３５円になる。２６年にはチューハイも３５円になる。ビールが６３．３５円、第三のビール発泡酒は４６．９９円になる。２６年、５４．２５円になる。

●所得税（増税）防衛費
１３年から３７年までの２５年間にわたって、所得税額の2.1％を上乗せ徴収。

●住宅ローン減税
１３年間の控除は続くが、控除額が減っている。日銀総裁変更で4月から金利が上がる可能性もある。ローンの金利を確認、早めに返済したほうが得である可能性もある。特に環境に配慮した家ではない場合、注視しておくこと。

●生前贈与
２４年から暦年贈与（毎年１１０万円、非課税が死亡時から３年前までが、７年前までになる。すでに贈与は１割増加しているが、１０年、２０年前と早めに子どもや孫にお金を贈与する人が今後増える可能性がある。子育て中の子供などが早めに消費するようになる。教育資金の贈与の特例（１５００万円まで非課税）も利用者が増える見込み。いずれも子供、孫との間に契約書、誓約書、振り込みなどの証拠が必要なので注意
●介護保険料
６５歳以上が支払う介護保険料は、市区町村ごとに定められた基準額をもとに、所得に応じて段階的に支払う。現在は、平均で毎月６０１４円だが、2040年度には、月９０００円程度になると推計されている。一定所得以下の介護機器を利用する介護サービスの利用料自己負担１割が、２割になる人が増加する。

●厚生年金加入要件の更なる拡大　
２４年１０月から５０人以上の規模で毎月、８．８万円以上働く場合、厚生年金に加入することになり、手取りが減る懸念がある。リストラも増える懸念もある。
今からパートの仕事を探し、手取りが欲しい人は、規模の小さい企業を選ぶ方法もある。

１０　後期高齢者の医療費増加　（出産費用賄うなど）
２３年４月から７５歳以上の保険料が平均で５０００円ほど増える。出産費用、労働人口が少ないなどの理由もあり、段階的に負担が増える。

１１　新築の家にはソーラーパネル義務化　
２５年から、東京都では新築の家を買う場合は、ソーラーパネルをつけることが義務化されるため、今から家を探す場合、日当たりがいい立地、ソーラーパネルの費用を予算に含めておくこと。

【2022/12/24 19:00】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)